冬季一時金団体交渉 支給日は5日

ユニオンスクエア250号　（２００８年１１月２８日）

冬季一時金団体交渉  支給日は5日

要求
１ 2008年夏季一時金より15000円引き上げ
２ 年齢別、勤続年数別の一時金平均額および一時金総額の原資の明示
３ 税制適格退職年金廃止にともなう会社の対応について

冬季一時金団体交渉１ 11月25日18：00～21：00
　ユニオンでは冬季一時金の要求として、見出しの三項目を11月18日に文書で提出しました。これを受け、11月25日に第1回の団体交渉が開催されました。団体交渉は見出し３の税制適格退職年金制度の廃止問題から説明がありました。この問題は大会でも説明いたしましたが、平成24年3月に自動的に廃止される事が決まっている税制適格退職年金制度を、今後会社はどのようにしていくのか説明を求めました。
　これに対して、有史常務から、大きな問題なので皆さんの同意を得なければいけないと説明があり、現在白紙の状態であると説明されました。会社は既定の労働条件の不利益変更を続けており、今回に限り同意を得なくてはいけないと主張するなど、その整合性は見えてきませんでした。（制度廃止についてはコラムを参照下さい）
　いずれにしろ、ユニオンでは合意に達しない不利益変更は一切認めない方針は不変ですので、今後この退職金問題は継続審議し、労働者に有利な制度への移換を主張していくことになります。
　１の一時金の積み上げ額15,000円に関しては、昨年並み支給で積み上げ額はゼロと言うことでした。冒頭、仮決算の発表があり、減収ではあるものの、営業利益は昨年に比べて大幅な増益（+4600万円）になった事が説明されました。（経常利益率が昨年1.86%から2.65%に上昇）　また、それだけでなく、成績の悪い人1割と成績の良い人1割をそれぞれ支給額の1割の範囲内で評価し調整するとの説明がありました。
　組合は積み上げ方式の積み上げ額の範囲内で、その額を査定するのであればその必要性に同意できますが、不注意やモチベーションが上がらない人に対して、既に給付額が決定している積み上げ方式の額から差し引くのは問題のある方法であると説明、撤回を求めました。
　そもそも、現在の積み上げ方式の額は現在の本人の長年積み上げてきた評価の結果であり、ミスの多い人は、それなりに評価された額に納まっているはずです。たとえばその結果低くなっている人から更に引くのであれば、それは二重にマイナス査定を与えることになります。
　また会社は相変わらず評価者訓練も行わず、今日に至っているのですから、当社の人事体制の構築は将来に向かって期待できないのかもしれません。いずれにしろ、評価基準を示せないのであれば、評価すべきではありません。
　私たちは生活があって働いているわけですから、会社には約束を守ってほしいものです。社長が「会社の業績の悪いときでも上げる」と、全社員の前で明言した一時金に対して、前言を翻すのであれば団交の席に堂々と出てきて説明すべきことと思います。
  【評価基準に対して、異なる回答がありました】
　評価の方法として、プラス要因として、売上げ増の人、提案している人。マイナス要因として、ミスの多い人、キャリアがあるのに売上げの低い人。等が該当するとの説明がありました。
　ユニオンでは、これまで数々の提案をしてきましたが直近では印刷技能検定の取得の提案がありました。この件はどのように評価するのかと質問したところ、組合からの提案は除外する、あくまで個人の提案であるとしましたが個人の提案をどのように吸い上げているのか、の質問に対して具体的事例は説明できませんでした。
　また、組合提案事項に関しては、数分後に既にその提案に関しては評価済みとも発言するなど、その場限りの稚拙な発言に終始しました。この発言に対して、評価済みであるなら、その評価を記した個人情報を開示するよう求めましたが、いいわけに終始して応じる姿勢は一切ありませんでした。結局評価基準は示さない、その結果に対する理由も示せない団交メンバーでした。最終的に大幅な増益の状況であり、ゼロ回答は容認できないとして再交渉を求めました。

ザ・コラム 【税制適格退職年金の廃止問題】
　以前、平河工業社は国が行っている中小企業退職金共済に加入しておりましたが、民間銀行が行う税制適格退職年金制度（以下、適年）に移換した事はご存じの事と思います。その後この適年が必ずしも労働者の保護にならないとして、国会で取り上げられ平成14年に廃止が決まりました。その後10年間の猶予期間が設けられ、その期限が平成24年3月に迫っています。
　国は適年の代替措置として、新聞などで良く聞く401K（アメリカの年金法）等の制度を新たに設けました。
　現在日本の外部積み立てによる退職金制度は、このアメリカの制度等を参考に大きく分けて下記の3つの制度に集約され多くの企業が取り入れています。平河工業の今後の動向は以下の3つの制度への移換、もしくは廃止の4つの選択肢があります。
１確定給付企業年金（平成14年）
　就業期間に応じて給付額が決まる制度で、廃止が決まっている適年と比べて労働者保護性がより強固になった、いわば『ニュー適格退職年金』と言える制度です。
２確定拠出年金（平成13年）
　大企業や中堅企業などで、厚生年金基金等複数の退職金制度をもつ会社が多く採用しているようです。積み立てたお金の運用の指図は社員の自己責任で行うため、リスクが高くなります。定年退職時に残金が0円の可能性を持つ反面、1億円プレーヤーも発生する可能性を秘めています。
　以上の制度がとられた要因の一つとして、ポータビリティーがあります。従来労働者が転職する場合、退職金はリセットされるため転職先で、また0からスタートとなり、転職イコール不利益となっていましたが、これらのポータビリティーにより、その権利が持ち運び可能となりました。また、昨今の雇用の流動化などの社会情勢に対応できるように確定給付企業年金においてもポータビリティーが確保されました。
３中小企業退職金共済
  過去に平河工業社が加入していた、国が行う退職金制度です。適年と比較して労働者の保護性が強く反面企業の裁量権が少なくなります。
４退職年金制度の廃止
　適年を廃止する企業もあるようです。その場合、社員には一時金として分配され、雑所得として、高額の所得税が課税されます。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。　

第１１回定期大会 結成１０周年記念

ユニオンスクエア249号　（２００８年１１月２５日）

第１１回定期大会 結成１０周年記念
上部団体加盟に向け勉強会
労働委員会で、真の和解を実現しよう

第11回定期大会報告  11月14日（金）（19:00～20:50）
　豊島区立勤労福祉会館において、第11回定期大会が開催されました。
今回の大会は設立10周年でもあり、事後の懇親会も控えており、厚沢議長の進行により、8時半終了を目指して7時定刻に開始されました。　窪田執行委員長の挨拶よりはじまり、活動報告、共済活動報告、会計報告、運動方針、予算案の提案がありました。
　10周年記念の特別ゲストのOBを代表して、小稗前書記長から社内で働くものとは違った視点で、平河工業社の置かれた現状のお話がありました。「世界レベルの経済の冷え込み、勝ち組と負け組が分離される大きな端境期(はざかいき)にある環境の中で差別人事を行っていては生き残れるはずがない。10年続く右肩下がりの回復は決して難しくはない。差別人事をなくし、社員を公平に扱えば自(おの)ずと、人は意欲を持って働きはじめる」と、お話がありました。
　会計報告では、裁判闘争を抱えている事などから、昨年の予算案では赤字決算を予測しておりましたが40万円の寄付金が寄せられ、黒字決算になったこと等が報告されました。
　今回の大会のメインテーマである「特別議題の提案」が窪田執行委員長から説明がありました。設立10周年を終え、新たな10年を考えたとき、専従の組合員を置けない現状では、自主独立に拘(こだわ)らず、きちんとした上部加盟を考え、資金面などで支えてもらう必要があるのでは無いかと提案がありました。
　質疑の時間を充分に取ったとはいえ、大きな議題であるのと、上部団体に対するデータ不足は否めず、最終決議はできませんでした。
　上部加盟に対して今後執行委員会において検討を行い、選択は一任される事になりましたが、最終決定は来年の大会でもう一度審議し決議する必要性を感じました。
　質疑応答では、『平河21』の執行委員の解雇や、売上げトップの営業が次々に理由もわからず退職して行く現状について質問がありました。
　ユニオンでも全容を掌握しかねており、"退職金のみならず給料も支払われ無かった"　 "加盟していた『平河21』も何もしなかった" 等の噂はありますが、それぞれ理由があっての事であり、詳細は不明としました。
　しかし今後『平河21』の大会では現役の執行委員の解雇であるだけに詳細な報告があるものと思われるとしました。
●大会終了後、「ライオン」で懇親会を開催しました。（21:00～23:00）
　ほぼ、全員の出席があり、仕事の都合で大会に出席できなかった方たちも駆けつけて下さり、熱気あふれる懇親会になりました。その結果、各分会でのお話を充分聞けなかった事もあり、今後執行部では忘年会や新年会を通じて、もっと意見を聞く必要性を感じました。最後は10周年のお祝いに駆けつけて下さった元小石川分会長の長崎さんの力強い一本締めで、お開きになりましたが店を出た後も、先輩OBと、名残を惜しむように最終電車の時間まで話は続いていました。
冬季一時金団体交渉  11月25日（火）18時より
　今回は一時金の積み上げ額を15,000円とし、同業他社よりも低い、一時金の額を是正すべく要求していきます。
また、大会議題になった、平河工業社の「税制適格退職年金制度」の廃止問題（平成24年3月廃止）について詳細に説明を求めていきます。

残業代、月６０時間超は５０％割増へ　
労基法改正案、衆院を通過　残業代の賃金割増率が引き上げられます。
　残業代の賃金割増率の引き上げや有給休暇の時間単位取得が盛り込まれた労働基準法改正案が、18日の衆院本会議において自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決されました。
　賃金割増率は現行の「25％以上」から「50％以上」に引き上げられ、50％以上の割り増しを義務づける残業時間は原案では月80時間超でしたが「月60時間超」になりました。同改正案は少子化の一因とされる長時間労働を抑制することが狙いで、施行日は2010年4月1日です。中小企業は当面の間、適用を猶予されます。衆院を通過した同改正案は直ちに参院に送られ、今国会中に成立する見通しとなりました。