60才以後定年解雇の容認はできません！

ユニオンスクエア255号　（２００９年４月２０日）

60才以後定年解雇の容認はできません！
●平成21年4月より６０歳になった事を理由に解雇が許される時代で無くなりました。　
ゼロ円回答には諦めの冷めた声！
例えば定期昇給・・・この10年間の累積昇給額は21950円でした。
　大卒初任給196000円＋21950円・・！　10年後これでは暮らせません！

団体交渉再開申し入れ  
賃上げ
　会社は４月2日に行われた団体交渉においてゼロ円回答をし、以後団体交渉の再開を4月6日に申し入れたにも関わらず放置したまま、今日に至っています。下の表は連合系列組合の会社回答の中間報告ですが、大幅な赤字を計上しても社員の定期昇給は護る姿勢が見えます。
【図書印刷は14日、連結最終損益が7億円の赤字だったと発表した。従来予想は１億5千万の赤字であったが、大幅に上回った。売上げは1％減。（4/15日経）】
再雇用
  今年の4月1日より高年齢者雇用安定法により、再雇用が義務化されました。従って平成21年4月以後に60歳の誕生日を迎える社員は全員63歳まで再雇用される事が法律により明確に決まりました。会社はそれでも高年齢者の安定雇用に努力する姿勢はあまり無いようです。同じ社員の立場として、長年働いてきた先輩が60歳に達したからとの理由で解雇する事に同意することはできません。
  又、理由はわかりませんが、春闘団体交渉と切り離して行いたいとしている再雇用時の就業条件の交渉も行われておりません。今回会社が提示してきた内容に対し、組合員の意見は主に以下の3点でした。
●何で、60歳になったら給料が半額以下なの？
●直近4回の評価がＡ以上と言うけれど、そんな人いるの？
●何で今までＢ以上が再雇用の対象だったのにＡ以上になるの？
  これらの意見を元に、本日重ねて団体交渉の申し入れを行いました。
　既に4月に60歳に達した社員もおり、気持ちよく5月1日から働く為にも、早急に法定の雇用継続義務を履行し、再雇用の条件面での充実を図ら無ければなりません。
　不景気だからと言って60才以降の社員の使い捨ては許しません。
　又、ユニオンの意思決定とは別に『平河21』の動きを懸念される社員の方が多くいらっしゃいます。高年齢者雇用安定法の施行は既に18年4月1日から始まっていますが、『平河21』の執行部決定が平成18年3月27日の『21タイムス』（ＮＯ，56）に発表され、定年延長又は全員の再雇用を決議しています。

中央労働委員会報告  4月13日（月）13：30～16：00
平成20年3月4日東京都労働委員会で不当労働行為救済命令が発せられましたが、会社はこの命令を不服として、現在、中央労働委員会で和解に向け交渉中です。
　和解案のテーブルに上がっているのは、本件の不当労働行為以外に、基本労働協約破棄問題と本社分会長であった谷野氏の退職問題です。
  谷野氏の強い意向で退職する方向で調整していましたが、ご本人の雇用契約は20年間「アルバイト職」のまま来ている事もあり、退職の条件に大きな障壁がありました。しかし、会社は現在の労使関係を適正な方向に改める意向もあり、和解の条件は一切公表しない事として、円満に話が進み、谷野氏は4月30日付けで、会社都合による円満退職となりました。
谷野氏は20年間本社などで、主としてフォークの運転を行ってきましたが、抜群の運転センスで仕事をこなしてきました。また、休職期間中に大型クレーンの免許を取得するなど、新たな仕事に夢を抱き、再出発する事になりました。

　　　　ザ・コラム 【シリーズ年金④】
ねんきん定期便

　記録に誤りが無いか改めて確認してみてください。
既に受け取られた『ねんきん特別便』とは別に今月から水色の封筒に入った『ねんきん定期便』が国民年金と厚生年金の被保険者に今後毎年一回誕生日月に届けられます。今回は『ねんきん特別便』の時と内容が異なり、①これまでの年金加入記録（月数）②将来の年金見込額（年額）③これまでの保険料納付額（累計額）が記載されています。また、50才以上の人にはこのままの給料で65才まで加入した場合の年金見込み額が通知されます。
  水色の封筒に入った『ねんきん定期便』とは別にオレンジ色の封筒に入った『ねんきん定期便』を受け取った人は注意が必要です。社保庁のコンピュータで、記録漏れの可能性の高い人と、保険料を改竄された可能性の高い人に送られています。しかし、組合員の方で記録漏れがあるにも関わらず水色の封筒で届いた例もありますので、ご自分で記憶を呼び起こし慎重に判断してください。『ねんきん定期便』が誕生日月の翌月になっても届かない場合『ねんきん定期便専用ダイヤル』（0570-058-555）でお問い合わせしましょう。
  その他疑問点がありましたら、
  組合メールでお問い合わせください。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

初回賃上げ回答はゼロ円でした！

ユニオンスクエア254号　（２００９年４月６日）

初回賃上げ回答はゼロ円でした！
●わずか数人の60才以後再雇用に『ＮＯ,』の回答。

春闘第２回団体交渉  4月2日（木）18：30～21：30
  賃上げに関する初回、回答は0円でした。理由は業績が悪いからとの事で、労働分配率や会社の資産内容の説明は全くなく、誠実な団交とは言い難い交渉でした。また、この日は30歳以下の社員の内、歩合給又は生産手当の支給されていない人（事務、面付、刷版等）に一律2000円の調整手当を付けると回答がありました。これに対し、「刷版でも歩合のついている人がいるのでは？」と質問すると会社は急いで確認の打ち合わせをするなど、その場しのぎで作り続けた賃金体系のデタラメぶりを露呈しました。
  また、会社が拘(こだわ)る30歳の根拠も些(いささ)か不明で、社員間の昇給基準線の崩壊は既に35歳前後の人にまで拡大しているし、年齢だけで判断すると、たとえば大学を浪人して入学した人等の格差を是正できないので、入社年度で判断すべきである、と求めましたが会社はかたくなに30歳以下にこだわりました。組合は30歳以下の年齢は何月何日の時点で見るのですか、と質問を替えると会社は4月10日とか4月1日とか3月20日とか回答がくるくる変わり、結局思いつきの答弁に終始しました。就業規則や新卒採用の求人票で約束した定期昇給を数年にわたり安易に反故にする前に、まず高額な役員報酬をカットした上で社員に痛みを求めるべきではないでしょうか。
  ※ちなみに地方自治体トップの知事給料のカットが39都道府県で行われました。大阪、岡山、熊本、高知が30％カット。東京都の石原知事は10％カットで138万円、茨城は50％。給料カットをしない自治体でも退職金4000万円を全額カットした長野など、財政再建に努力している。また、これらに加え管理職の賃下げを青森、茨城、京都が実施している（4/3朝日）
 
  今回の団交終了間近に、常務から「組合は今の会社の現状をどのようにすれば良いとお考えですか」と逆質問がありました。これに対し、組合は「経済情勢の悪さももちろん関わっているが、当社と同じような仕事をし、より小規模で歯牙にもかけなかった「日経印刷」は10年間増収増益で既に当社の前を歩いている。僅か1～2年で9割の仕事を失った「金羊社(きんようしや)」も業態変容をとげ、順調に伸びています。目立たないですが、優秀なブレーン、優秀な社員が必ずいるはずだし、その意見を聞く経営者がいたのだと思います。もっと小規模な「こだま印刷」の工場長は先進的な印刷のノウハウを持ち、印刷業界に惜しげもなく公開する等、やがて業界のリーダー的存在になるのではないでしょうか。これらの会社よりも財務的にも、人材的にも圧倒的に優位な立場であった当社は、社員教育やデジタル化の遅れ、何よりも社員を差別化した取り扱いがあり実質10年間、減収減益を続けている、一部上場企業なら役員を総入れ替えするのではないでしょうか」と答えました。
　団交議題ではありませんでしたが常務から、金羊社の浅野社長、三省堂印刷の月岡社長、日経印刷、東京リスマ等の話題がでました。組合の総合的な見解としては、平河工業社の得意としている分野は徐々に減少してきている。しかし同じ状況の日経印刷は果敢にデジタル化を進め大規模工場を落成させるなど成長はいちじるしい。レコードジャケット製造大手の金羊社は音楽媒体がCDに替わり1～2年の間に9割以上の仕事を失いましたが、会社の蓄積された技術力を社員一丸となって新たな需要の創出に当て成長を続けています。社員が一丸となれた根幹は「会社は人を豊かにする為の道具である」との経営方針ではないでしょうか。今や東京圏の印刷会社の間では注目度ナンバーワンの会社となっています。
  平河工業社は経営方針が見えないまま、設備過剰といわれる普通(特徴のない)の印刷会社と同じ路線を歩き始めています。 会社が不当労働行為をくり返してきたこの10年間はまさに失われた10年間であったのではないでしょうか。不況の中、伸びている会社の共通点は例外なく経営者が施策を講じ、社員の団結、協調に力を注いでいる事に尽きると思います。

●60歳以後継続雇用制度
　ユニオンスクエア第三号でもお知らせしましたが、会社は再雇用の対象者を直近の評価が連続して4回ともＡ評価であり、且(か)つ賃金を半分にカットして再雇用するとの事でした。しかし、法律は全員の雇用継続を求めています。ただ、法律は景気の極めて悪い地方の小都市や零細企業、家内工業などを含める為、どうしようもない経営状況の場合、過半数代表者と話し合って、一部制限する事が可能となっています。
  さて、常識で考えて問題になるのが、60歳になったら全員解雇させるいわゆる『60歳定年解雇容認協定書』に誰が印を押すかと言うことです。社員全員にやがてやってくる60歳です。一緒に長年働いてきた先輩達の目をまっすぐ見つめながら、この『60歳定年解雇容認協定書』に印をつく事ができる社員が果たしているのでしょうか？
　ここで危惧するのが、かねてより噂のある、日付を抜いた辞表を書かされている数人の社員の存在です。この噂の真意を問うべく、「彼らの弱みを巧みに突き、死にものぐるいで過半数の信任をとらせたり、ユニオンの脱退勧誘などをやらせているのでは無いか」と質問しました。常務は一瞬驚いた様子でしたが「そういう人を使ってまで、会社はそのような事はいたしません」と厳しい口調で反論しましたが、組合は「そんな事はない、ニクミの幹部にも書かせているでしょう」と決めつけて反論すると、全てを認めるかのように沈黙してしまいました。組合は当初60歳以後の賃金を80％として継続雇用を要求していましたが60歳到達時賃金額の70％ダウンまで譲歩した上で、全員の雇用を法定の63歳までとして、現在話し合いを続けています。

      　ザ・コラム 【シリーズ年金③】
  組合員の奥様が有限会社（電気工事店）の営業事務をされていました。雑談の中で、うちの女房の会社は健康保険が無い、厚生年金と雇用保険には入っているとの話がありました。給料は時給でそこそこ良いのですが10年間同じで厚生年金の保険料も同じとの事でした。後日、詳しい状況を聞き、その会社にお電話をしましたら、社長から経理担当者にかわり、しどろもどろになってしまいました。察しの良い方はお気づきと思いますが、厚生年金の保険料を会社が「猫ばば」していた事例でした。正に消された年金がトータルで15年ありました。組合では対応できず、奥様は退職した上で弁護士に入ってもらい、2年間遡って保険料を納めさせ、13年分の保険料は全額返還されました。その数ヶ月後その会社は廃業してしまいましたが、もし気づかなかったら、無年金者になってしまうきわどいケースでした。

　　　　　　共済からのお知らせ　　
　小学校入学、中学卒業のお子様に、お祝いの共済金が出ますので、請求漏れのないようにご注意ください。また、死亡弔慰金は配偶者の父母も含まれますのでご確認下さい。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

昇給凍結は実質賃下げ！

ユニオンスクエア253号　（２００９年４月２日）

昇給凍結は実質賃下げ！
東芝の定昇凍結のニュースに各メディアは実質賃下げとの表現をもって紹介しています。この表現を用いるなら、平河工業社では2年連続の賃下げが行われた事になります。3月25日現在ゼンセン同盟の妥結平均額は6139円となっています（朝日3/27）

中央労働委員会報告  3月30日（月）13：30～16：00
　全面和解交渉へ向け前向きな話し合いが中央労働委員会で引き続きもたれました。次回は4月13日の予定です。

春闘第1回団体交渉   3月31日（火）18：30～20：00
2009年3月31日に開催された第一回団体交渉で以下の通り話し合いました。色表示はユニオンが3月13日に提出した要求項目です。
一、平成21年4月度より各人の基本給を月額で平均五千円引き上げのうえ、査定幅を縮小し五段階評価にするとともに、最低評価者の額を四千円とされたい。
回答はありませんでした。
二、下記、不利益変更された労働条件を従前の条件に戻されたい。
①従来通り午後七時以降の残業に対し食事補助を支給すること。
会社は昼休みの15分延長に伴い、支給対象を19時15分以降の残業に対し食事手当の支給を繰り下げたもので、不利益を与えたものではないとの説明でした。
組合は、この食事手当は福利厚生の一環として19時以降の労働に対して支払われていたもので、昼休みが長くなったから、腹が減らないわけではないので、労働条件の一方的な不利益変更はやめるよう求めました。
②繰り越し有給休暇の買い上げを従来通り実施すること。
会社は有給休暇の買取りは法的に問題のある処置であり、業績が下がっているから、との説明がありました。組合は法的には全く問題の無いことであるので元に戻すよう求めましたが、今度は業績が低迷していることを強調し説明の根拠を失しました。しかし本当に業績は低迷しているのでしょうか？　会社は生き物ですから、利益を出す必要があるなら遊休土地や株式、会員権等の売却をはかる事などが先に行われるべきであり、間違いなく法的に問題のある、社員の不利益変更は回避すべきではないでしょうか。
③遅刻三回までは従来通り皆勤手当を支払うこと。
過去において遅刻3回までは容認され給料の減額はありませんでしたが、いきなり1分の遅刻に対して、5000円以上の減給の制裁を課する事になりました。
  しかし、私たちも遅刻常習者の問題は認めるところでありますので、一定のペナルティーはやむを得ない事である事も理解できますので、今回は激変緩和処置として遅刻1回までは賃金の減額はしないよう譲歩した提案を行いました。
④傷病欠勤時の賃金を従来通り休業手当として支払うこと。
この件に関しては従来、病気で欠勤した時は給料の8割が支給されてきました。さらに医療費の一部負担金の全額を会社が負担する事などが盛り込まれた文書が発令されました。その代わり、社員が不幸にも病気等で亡くなった時は死亡保険金を遺族と会社が折半することに私たちは文書で同意しました。
  しかし、会社は私たちに無断でこの保険（入院保険）を解約してしまいました。ユニオンの抗議により、さかのぼって支払われましたが、会社はこの時に一部加入できない人がいるので福利としては不公平であった事。保険金を払うだけで給付がほとんどなかった事などを無断解約の理由と説明しましたが、とても納得できる内容ではありませんでした。
また、会社はこの無断解約の件は、さかのぼって支払った段階でユニオンは解約に同意していたはずと発言しましたが、執行部には、そのような認識はないので、改めて、不利益変更をこのまま続けるのであれば、死亡保険金の全額を遺族に支払うように求めました。
三、休眠中の社員持株会の当社株式、一株当たり純資産額を明示されたい。
私たちの日々の労働の結果、会社がどのくらい成長したのでしょうか。その労働の結果、会社にどのくらい利益が蓄積されたのでしょうか。平河工業社の社員なら知りたいし、知っておかなくてはならない数値だと思います。会社が大変な状況だという具体的な理由、会社が強調する昇給すらできないという特別な理由が何処に隠されているのか検証するために純資産の開示を求めました。
この要求は労働組合の当然の要求であり、社員持株会の会員として当然の権利ですが、会社は合理的な理由を説明する事なく開示を拒んでいます。その一方で会社は何の根拠も示さず、経営が大変だと言い続けています。その結果社員の賃金の引き下げ、一部営業社員はサービス残業の恒常化により年収で100万円以上下がった人もいるようです。会社は本当に大変なのでしょうか？　過去に購入した土地を遊ばせたまま悠々とした状況に見えます。会社の財務状況が悪化しているから社員に開示しないのでは無いようです。
【参考】平成９年8月18日の会社が掲示した文書では1株あたり純資産は38､078円となっています。
四、六〇歳以後再雇用の処遇について。60歳以後の再雇用に関して
会社は「平河21」との再雇用に関する合意書を提示してきましたが、その後その書類は慌てて回収され、和田課長が新たにユニオン用の文書（同内容）に作りかえて配布すると言ったハプニングがありました。
会社は「誤ってお見せした協定書は『平河21』に提案したもので協定を交わしたものではありません」と強調されていましたが、奇しくも先行して第二組合と話し合いを行っていることを認める結果となりました。
　再雇用に関する会社の提案は、給料の50％カット。直近の4回の評価が全てA以上という該当者ゼロを予測させる内容でした。そもそも評価基準は無きに等しいお話なので、とても合意できる内容ではありませんでした。
組合見解は、法の趣旨として4月1日から法律上当然に再雇用義務が発生していることを鑑み、全社員（既に60歳以上の社員を含む）の再雇用、並びに法定の63歳までの雇用の継続以外同意できない旨告げました。また、60歳以降は当然体力の衰えなどもあり、生産性が落ちることも考えられますので、60歳到達時の所定内賃金の20％カットを認める等、柔軟な姿勢の代替案を提示しました。
【補足】従来、会社が提示する協定書関係は協定案と必ず記されてきましたが、今回の交渉において、既に、第二組合と合意したもので無いとは言え、交渉することなく合意文書が事前に作られていたことに憤りを感じました。

             ザ・コラム 【シリーズ年金②】
【宙に浮いた年金】
  一昨年10月から1年かけて解決した事例です。組合員の奥様のお父様（85才）のケースです。仮にＡさんとします。Ａさんは戦争中ガラス工場で働いていましたが、赤紙で徴用され、海軍工廠において徴用工として兵器の製造に携わりました。Ａさんは8ヶ月間兵器工場で働き、その後徴兵され、戦地に赴くとき終戦を迎えました。当時の年金証書など、証拠となるものは一切ありません。85才のおぼろげな記憶だけでした。
  まず、社会保険事務所に問い合わせましたが、「戦争中は恩給だから、防衛省に問い合わせて」と言われ、防衛省へ、今度はそこから、総務省、厚生労働省・・・そして・・・いわゆるたらい回しです。さすがに社会保険事務所などは親切に対応して下さいましたが、省庁によっては、今時こんなやついるんだといった対応でした。当時の保存されていた、紙台帳から、Ａさんのものらしいという記録がみつかったのは、約10ヶ月後の事でした。
  この海軍工廠(こうしよう)で働いた8ヶ月間の掘り起こしで、年金として約32000円、月額2700円のアップになりました。一昨年の7月に施行された年金時効特例法が適用され、60才に遡って約80万円が振り込まれてきました。以上の経過から、「兵隊さんですら年金がもらえないのに徴用工がもらえるはずが無い」といった誤解がありました。戦後しばらくの間農協で働いていた人。米軍基地で働いていた人。等が宙に浮いた年金の持ち主である可能性が高いこと等がわかりました。特に大きいのは徴用工として民間会社で働いていた人は、その後徴兵された場合、「お国の為に出兵しているのだから」との考えで、そのまま給料が残された家族に支払われたケースなどもあるようです。当然その間厚生年金に加入していますので、発見できれば、まさに我が家に眠る埋蔵金になりますね。　

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。