昇給凍結は実質賃下げ！

ユニオンスクエア253号　（２００９年４月２日）

昇給凍結は実質賃下げ！
東芝の定昇凍結のニュースに各メディアは実質賃下げとの表現をもって紹介しています。この表現を用いるなら、平河工業社では2年連続の賃下げが行われた事になります。3月25日現在ゼンセン同盟の妥結平均額は6139円となっています（朝日3/27）

中央労働委員会報告  3月30日（月）13：30～16：00
　全面和解交渉へ向け前向きな話し合いが中央労働委員会で引き続きもたれました。次回は4月13日の予定です。

春闘第1回団体交渉   3月31日（火）18：30～20：00
2009年3月31日に開催された第一回団体交渉で以下の通り話し合いました。色表示はユニオンが3月13日に提出した要求項目です。
一、平成21年4月度より各人の基本給を月額で平均五千円引き上げのうえ、査定幅を縮小し五段階評価にするとともに、最低評価者の額を四千円とされたい。
回答はありませんでした。
二、下記、不利益変更された労働条件を従前の条件に戻されたい。
①従来通り午後七時以降の残業に対し食事補助を支給すること。
会社は昼休みの15分延長に伴い、支給対象を19時15分以降の残業に対し食事手当の支給を繰り下げたもので、不利益を与えたものではないとの説明でした。
組合は、この食事手当は福利厚生の一環として19時以降の労働に対して支払われていたもので、昼休みが長くなったから、腹が減らないわけではないので、労働条件の一方的な不利益変更はやめるよう求めました。
②繰り越し有給休暇の買い上げを従来通り実施すること。
会社は有給休暇の買取りは法的に問題のある処置であり、業績が下がっているから、との説明がありました。組合は法的には全く問題の無いことであるので元に戻すよう求めましたが、今度は業績が低迷していることを強調し説明の根拠を失しました。しかし本当に業績は低迷しているのでしょうか？　会社は生き物ですから、利益を出す必要があるなら遊休土地や株式、会員権等の売却をはかる事などが先に行われるべきであり、間違いなく法的に問題のある、社員の不利益変更は回避すべきではないでしょうか。
③遅刻三回までは従来通り皆勤手当を支払うこと。
過去において遅刻3回までは容認され給料の減額はありませんでしたが、いきなり1分の遅刻に対して、5000円以上の減給の制裁を課する事になりました。
  しかし、私たちも遅刻常習者の問題は認めるところでありますので、一定のペナルティーはやむを得ない事である事も理解できますので、今回は激変緩和処置として遅刻1回までは賃金の減額はしないよう譲歩した提案を行いました。
④傷病欠勤時の賃金を従来通り休業手当として支払うこと。
この件に関しては従来、病気で欠勤した時は給料の8割が支給されてきました。さらに医療費の一部負担金の全額を会社が負担する事などが盛り込まれた文書が発令されました。その代わり、社員が不幸にも病気等で亡くなった時は死亡保険金を遺族と会社が折半することに私たちは文書で同意しました。
  しかし、会社は私たちに無断でこの保険（入院保険）を解約してしまいました。ユニオンの抗議により、さかのぼって支払われましたが、会社はこの時に一部加入できない人がいるので福利としては不公平であった事。保険金を払うだけで給付がほとんどなかった事などを無断解約の理由と説明しましたが、とても納得できる内容ではありませんでした。
また、会社はこの無断解約の件は、さかのぼって支払った段階でユニオンは解約に同意していたはずと発言しましたが、執行部には、そのような認識はないので、改めて、不利益変更をこのまま続けるのであれば、死亡保険金の全額を遺族に支払うように求めました。
三、休眠中の社員持株会の当社株式、一株当たり純資産額を明示されたい。
私たちの日々の労働の結果、会社がどのくらい成長したのでしょうか。その労働の結果、会社にどのくらい利益が蓄積されたのでしょうか。平河工業社の社員なら知りたいし、知っておかなくてはならない数値だと思います。会社が大変な状況だという具体的な理由、会社が強調する昇給すらできないという特別な理由が何処に隠されているのか検証するために純資産の開示を求めました。
この要求は労働組合の当然の要求であり、社員持株会の会員として当然の権利ですが、会社は合理的な理由を説明する事なく開示を拒んでいます。その一方で会社は何の根拠も示さず、経営が大変だと言い続けています。その結果社員の賃金の引き下げ、一部営業社員はサービス残業の恒常化により年収で100万円以上下がった人もいるようです。会社は本当に大変なのでしょうか？　過去に購入した土地を遊ばせたまま悠々とした状況に見えます。会社の財務状況が悪化しているから社員に開示しないのでは無いようです。
【参考】平成９年8月18日の会社が掲示した文書では1株あたり純資産は38､078円となっています。
四、六〇歳以後再雇用の処遇について。60歳以後の再雇用に関して
会社は「平河21」との再雇用に関する合意書を提示してきましたが、その後その書類は慌てて回収され、和田課長が新たにユニオン用の文書（同内容）に作りかえて配布すると言ったハプニングがありました。
会社は「誤ってお見せした協定書は『平河21』に提案したもので協定を交わしたものではありません」と強調されていましたが、奇しくも先行して第二組合と話し合いを行っていることを認める結果となりました。
　再雇用に関する会社の提案は、給料の50％カット。直近の4回の評価が全てA以上という該当者ゼロを予測させる内容でした。そもそも評価基準は無きに等しいお話なので、とても合意できる内容ではありませんでした。
組合見解は、法の趣旨として4月1日から法律上当然に再雇用義務が発生していることを鑑み、全社員（既に60歳以上の社員を含む）の再雇用、並びに法定の63歳までの雇用の継続以外同意できない旨告げました。また、60歳以降は当然体力の衰えなどもあり、生産性が落ちることも考えられますので、60歳到達時の所定内賃金の20％カットを認める等、柔軟な姿勢の代替案を提示しました。
【補足】従来、会社が提示する協定書関係は協定案と必ず記されてきましたが、今回の交渉において、既に、第二組合と合意したもので無いとは言え、交渉することなく合意文書が事前に作られていたことに憤りを感じました。

             ザ・コラム 【シリーズ年金②】
【宙に浮いた年金】
  一昨年10月から1年かけて解決した事例です。組合員の奥様のお父様（85才）のケースです。仮にＡさんとします。Ａさんは戦争中ガラス工場で働いていましたが、赤紙で徴用され、海軍工廠において徴用工として兵器の製造に携わりました。Ａさんは8ヶ月間兵器工場で働き、その後徴兵され、戦地に赴くとき終戦を迎えました。当時の年金証書など、証拠となるものは一切ありません。85才のおぼろげな記憶だけでした。
  まず、社会保険事務所に問い合わせましたが、「戦争中は恩給だから、防衛省に問い合わせて」と言われ、防衛省へ、今度はそこから、総務省、厚生労働省・・・そして・・・いわゆるたらい回しです。さすがに社会保険事務所などは親切に対応して下さいましたが、省庁によっては、今時こんなやついるんだといった対応でした。当時の保存されていた、紙台帳から、Ａさんのものらしいという記録がみつかったのは、約10ヶ月後の事でした。
  この海軍工廠(こうしよう)で働いた8ヶ月間の掘り起こしで、年金として約32000円、月額2700円のアップになりました。一昨年の7月に施行された年金時効特例法が適用され、60才に遡って約80万円が振り込まれてきました。以上の経過から、「兵隊さんですら年金がもらえないのに徴用工がもらえるはずが無い」といった誤解がありました。戦後しばらくの間農協で働いていた人。米軍基地で働いていた人。等が宙に浮いた年金の持ち主である可能性が高いこと等がわかりました。特に大きいのは徴用工として民間会社で働いていた人は、その後徴兵された場合、「お国の為に出兵しているのだから」との考えで、そのまま給料が残された家族に支払われたケースなどもあるようです。当然その間厚生年金に加入していますので、発見できれば、まさに我が家に眠る埋蔵金になりますね。　

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。