中央労働委員会、全面和解成立！

ユニオンスクエア257号　（２００９年５月２５日）

中央労働委員会、全面和解成立！

06年2月9日に端を発した、東京都労働委員会の不当労働行為救済申立ての全面勝利の中、中央労働委員会でも粛々と話し合いは進み、09年5月19日、3年3ヶ月の時間を要して、双方円満に中央労働委員会の和解勧告書を受諾しました。

中央労働委員会報告  2009年5月19日 10：00～12：30
　中央労働委員会は厚生労働省の管轄で委員は内閣総理大臣が任命します。同委員会は全国にたった一カ所のみで、港区の東京プリンスホテルの前にあります。近隣の建物には慶応大学の薬学部や港区役所などがあり、ビルの前に続く遊歩道の生い茂った木々の間を散策する人や、ベンチに憩う人など、都会の喧噪を忘れさせてくれます。
会社は2008年3月4日に発令された、東京都労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に2008年4月11日に再審査請求をしていましたが、本日労使双方が中労委の和解案を受諾しました。
　この日の審問室は会社側は専務、常務、山下部長、今野氏、会社側弁護士。組合側は窪田委員長、組合側弁護士が立ち会う形で和解書に調印しました。その後、窪田委員長が会社に対して声明を行い、中央労働委員会が確認し、一応の終止符を打つことになりました。最後に、経営側参与委員の金子庸子氏から組合の立場、会社の立場を踏まえて、双方理解を深めて発展するよう異例のコメントをいただきました。
　これにより、窪田委員長に対する出勤停止に端を発した、谷野本社分会長に対するパワーハラスメント問題、労働協約破棄問題等を含めて、若干の事務手続きを残して全て解決に至りました。

【総括】
　東京都労働委員会において、情報労連全統一本部と平河ユニオンは共闘態勢で闘いを続けて来ましたが、伊藤委員長勇退後の全統一労働組合の支援は不要との判断から2007年11月に正式に脱退しました。
執行部では平河ユニオンのみで闘う自力闘争に一抹の不安も取りざたされましたが、労働委員会の指導を仰ぎながら、書類整備を急ぎ、単独労組として、労働委員会から労働組合法第２条および第5条2項の規定に適合する労働組合として公認され、東京都労働委員会から全面勝利といえる命令を受けました。
　会社は、この命令を不服として中労委へ再審査を求めていったわけですが、ユニオン執行部にとっても未体験ゾーンでした。上部団体なくして対応できるのか等、色々な意見がありましたが、組合員の一致団結した役割分担で見事にやり遂げる事ができました。
　中央労働委員会では労働者側参与の石田一夫氏（UIゼンセン同盟副会長）、会社側参与の金子庸子氏（資生堂役員）の並々ならぬ助力により、当初闘いの中では不可能と思えた懸案事項を含めて会社は歩み寄りをみせ、労働組合に理解を示す大きな一歩となった和解でした。
　労使協調の言葉は容易(たやす)い言葉ですが、実行は極めて困難を伴います。パイの増大（協力）とパイの分配（対立）をきちんとルールづける事のできる、労使関係を目指します。   

●大日本印刷がジュンク堂書店の51％の株式を取得
大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）とジュンク堂書店は、資本提携に合意し、DNPがジュンク堂書店の51%の株式を取得しました。
DNPは、「印刷」というモノ作りの立場から出版業界に関わってきましたが、出版市場が低迷する中、より多角的な役割を担い出版業界を活性化させることを目的として、教育・出版事業を強化しています。
　一方、ジュンク堂書店は、全国の主要都市に大型書店33店を展開し永年黒字経営を続けています。しかし、ここ数年で事業規模が大きく拡大したことから、将来の事業展開のために株式の上場を含めた資本増強を検討してきました。
DNPは、新しく開発したサービスやビジネスモデルを他の書店などの出版流通に展開するとともに、生活者が求めるコンテンツを最適なメディアとチャンネルで提供する仕組みを構築することにより出版市場の活性化を図り、コアビジネスの出版印刷事業の強化を目指します。

●労基署への申し立て件数　５３年ぶり高水準
　雇用状況の悪化にともない、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えています。解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多く、2008年の申し立て件数は４万弱と、1955年以来、53年ぶりの高水準となりました。賃金不払いの場合は、経営不振の企業で数ヶ月間辛抱して働き、最後に申し立てる労働者が目立っているそうです。また、解雇の場合は、解雇に至る手続きが不十分な企業が多いようです。30日以上前の解雇予告通知や解雇予告手当等、手続き自体を知らない企業の増加が数値を押し上げていると見られています。厚生労働省も、申し立て件数の増加を受け、正確な実態の把握につとめ、不当な解雇や賃金の未払いなどに対する監視を強化するとしています。

ザ・コラム 【シリーズ年金⑥】

年金の世代格差拡大
　前回、5月18日発行のユニオンスクエアに、50才代の年金ガックリ　度のコラムを掲載しましたが、丁度この日、厚生労働省の年金給付の試算結果が明らかになりました。右表のように、ここでも35才以下の世代の格差が顕著になっています。経済成長を前提に給付額を抑制するマクロ経済スライドの見込み違いから当初予定よりも15年先延ばしせざるをえなくなった事などから、後の世代ほど給付カットの影響を受ける結果としています。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

３回目の団交再開申し入れ書を提出！

ユニオンスクエア256号　（２００９年５月１８日）

３回目の団交再開申し入れ書を提出！
本社事業所において重大な人身事故発生！

● ４月２日に行われた第２回春季団交で「賃上げは行わない」と、一発回答を告げ交渉を打ち切り、現在話し合いは中断しています。
● 「安全衛生委員会」未設置の本社事業所で、重大な人身事故が発生！

団体交渉再開申し入れ 
  4月2日の第2回団交を最後に再三の要求にもかかわらず会社は団交拒否を続けてきました。組合は5月15日に３回目となる団交再開申入書を提出しました。
　これには、賃上げ問題も重要な交渉議題ですが、サービス残業問題、変形労働時間制問題、その結果の労働災害。しかも、過去に平河工業社で起こった重大な労災事故の経験が全く生かされず、全く同じ事故を起こしてしまった事の責任、原因の究明を求めます。

【本社人身事故】
　既に、事業所責任者の説明や、社員間のウワサ話で周知されていますが、5月11日午前11時半頃、本社地下の印刷室で人身事故が発生しました。事故発生後、近くにいた社員2名がローラを外すなど救護にあたり、レスキューの到着を待ちましたが、救出までに3時間を要する大きな事故となってしまいました。本社前の道路は交通規制が敷かれ10台の緊急車両の横を、レスキュー隊員が走りまわり、周辺は昼休みと重なった事もあり、騒然とした雰囲気となりました。
  組合では事故発生後の安全管理体制に関して、各工場の社員に事業所毎の安全管理の対応についてお聞きしました。その結果、事業所責任者が直ちに社員に事故の伝達、注意喚起をした事業所。安全衛生委員会を開催した事業所。危険に関して具体的な指導を行った事業所など、概(おおむ)ね翌日朝までには事業所の責任者の判断で注意喚起されましたが、このような注意喚起を一切行なわなかった事業所もあり、危険に対する事業所毎の温度差が見られました。
  ユニオンでは会社との協調路線、全社員の統一路線を目的としていることもあり、会社の明らかな違法行為に関しても何とか団体交渉の席で根気よく話し合って解決していく姿勢でいました。組合が強い姿勢で安全衛生委員会を設置させても、機能しなければ何の解決にもならないからです。今回の事故は安全衛生委員会の設置など、安全管理体制を敷き、常に危険作業に対して警鐘(けいしよう)を鳴らし続けなくてはならない事を強く告げています。
  負傷された社員の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

■ANAｸﾞﾙｰﾌﾟ「スト２回目」
　90年代初めまでは「ストと言えばJAL」で、それがANA躍進の一因ともいわれましたが、いったい、何が起こっているのでしょうか。
ANAグループ4社の労働組合は2009年3月18日、春闘での会社側の回答を不満として24時間のストライキに突入。国内線137便が欠航し、約9500人の足に影響が出ました。その後も交渉はまとまらず、わずか1か月後の4月15日には、再びストを決行。149便が欠航し、約7000人に影響が出ました。
　ANA広報室によると、ANAグループ内で1年に2回以上のストが行われるのは、13年ぶりで、異例の事態と言えそうです。
　一方、JALグループを見てみると、07年12月と08年6月に、日本エアコミューター(JAC)や日本トランスオーシャン航空(JTA)の組合がストに突入していますが、ANAのように全国的に欠航の影響が及ぶまでには至っていません。ANA側のストの多さが際だつ形となっています。1980年代後半から90年代前半にかけては、ANAよりもJALの方がストライキが圧倒的に多かったことを考えると、隔世の感があるとも言えます。
　JALの経営危機から経営トップが交代し、経営者がパート社員と一緒に社員食堂の行列に並ぶ姿や電車で移動する姿が放送メデイアで取り上げられていますが、その当たりに社員の意識の変革があったのかもしれません。自家用ジェットで公的資金を求める、どこかの国の経営者とは経営手法が異なるようです。

【35才を救え】
  執行部の有志で労働に関する講習を毎週２回、8月まで受けています。その会場で、法政大学の教授が、5月10日（日）に放送されたNHKスペシャルを話題にしていました。この放送内容は当社の社員からもお聞きしていましたが、いまや雇用の分野では社会問題となっています。
　放送は「35歳を救え」と題し、35歳代に日本を救ってもらうにはどうしたらよいかという内容のようでした。昔なら35歳代といえば，結婚し多くは子どもに恵まれ、仕事にいそしむ年代でした。現在35歳代は(団塊世代ジュニアで）もっとも人口が多い世代です。ところが30代とはいっても失業や低賃金にあえぎ、未婚で子どもを生むこともできないのが現実のようです。そこで、この年代に活躍してもらうには、どうしたらよいかという事をテーマとして放送されたようです。
　平河工業社においても、所定内年収は35才以下の世代に大きな溝があります。理由はわかりませんが、今年の春の賃上げは30才以下の賃金のみを上げるように『平河21』が要求し、会社は30才以下の一部社員だけ定期昇給を実施し35才～31才の世代を切り捨てました。テレビ番組を参考に、平河工業社の取り残され、切り捨てらる35才以下世代の事を一緒に考えて見ませんか。
NHKスペシャルの再放送が６月６日（土）午前１時40分からあります。

              ザ・コラム 【シリーズ年金⑤】
    「華の年金生活」
　そんな時代もあったねと～♪　と言うくらい古(いにしえ)の言葉になってしまった「華の年金生活」。　いやなーに、ねんきん定期便のお話し。
　50才以上の人に届く、ねんきん定期便には特別の意味があり、将来受給できる予測額が明記されています。その結果、ご自分の受給額を知り、見るも痛々しいくらいガックリ　されている方が増えています。特に配偶者加給年金額（年間約40万円）が付かない独身者や年上の奥様がいらっしゃる方、共働きだったご家庭の人などが、ガックリ度が高いようです。根底にあるのは自分の親など、近親者の年金から自分の年金額を推定し、その額からあまりにかけ離れている結果のようです。また、50才未満の方には将来の受給予測額が未記入の為、ガックリ感覚が薄いようです。それにしても、制度上とはいえ年上の女房を持つと年金額が減らされるというのもおかしな話ですね。　
●「シリーズ年金④」本文上から７行目に65才とあるのは60才の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。