中央労働委員会、全面和解成立！

ユニオンスクエア257号　（２００９年５月２５日）

中央労働委員会、全面和解成立！

06年2月9日に端を発した、東京都労働委員会の不当労働行為救済申立ての全面勝利の中、中央労働委員会でも粛々と話し合いは進み、09年5月19日、3年3ヶ月の時間を要して、双方円満に中央労働委員会の和解勧告書を受諾しました。

中央労働委員会報告  2009年5月19日 10：00～12：30
　中央労働委員会は厚生労働省の管轄で委員は内閣総理大臣が任命します。同委員会は全国にたった一カ所のみで、港区の東京プリンスホテルの前にあります。近隣の建物には慶応大学の薬学部や港区役所などがあり、ビルの前に続く遊歩道の生い茂った木々の間を散策する人や、ベンチに憩う人など、都会の喧噪を忘れさせてくれます。
会社は2008年3月4日に発令された、東京都労働委員会の命令を不服として、中央労働委員会に2008年4月11日に再審査請求をしていましたが、本日労使双方が中労委の和解案を受諾しました。
　この日の審問室は会社側は専務、常務、山下部長、今野氏、会社側弁護士。組合側は窪田委員長、組合側弁護士が立ち会う形で和解書に調印しました。その後、窪田委員長が会社に対して声明を行い、中央労働委員会が確認し、一応の終止符を打つことになりました。最後に、経営側参与委員の金子庸子氏から組合の立場、会社の立場を踏まえて、双方理解を深めて発展するよう異例のコメントをいただきました。
　これにより、窪田委員長に対する出勤停止に端を発した、谷野本社分会長に対するパワーハラスメント問題、労働協約破棄問題等を含めて、若干の事務手続きを残して全て解決に至りました。

【総括】
　東京都労働委員会において、情報労連全統一本部と平河ユニオンは共闘態勢で闘いを続けて来ましたが、伊藤委員長勇退後の全統一労働組合の支援は不要との判断から2007年11月に正式に脱退しました。
執行部では平河ユニオンのみで闘う自力闘争に一抹の不安も取りざたされましたが、労働委員会の指導を仰ぎながら、書類整備を急ぎ、単独労組として、労働委員会から労働組合法第２条および第5条2項の規定に適合する労働組合として公認され、東京都労働委員会から全面勝利といえる命令を受けました。
　会社は、この命令を不服として中労委へ再審査を求めていったわけですが、ユニオン執行部にとっても未体験ゾーンでした。上部団体なくして対応できるのか等、色々な意見がありましたが、組合員の一致団結した役割分担で見事にやり遂げる事ができました。
　中央労働委員会では労働者側参与の石田一夫氏（UIゼンセン同盟副会長）、会社側参与の金子庸子氏（資生堂役員）の並々ならぬ助力により、当初闘いの中では不可能と思えた懸案事項を含めて会社は歩み寄りをみせ、労働組合に理解を示す大きな一歩となった和解でした。
　労使協調の言葉は容易(たやす)い言葉ですが、実行は極めて困難を伴います。パイの増大（協力）とパイの分配（対立）をきちんとルールづける事のできる、労使関係を目指します。   

●大日本印刷がジュンク堂書店の51％の株式を取得
大日本印刷（＝DNP、北島義俊社長）とジュンク堂書店は、資本提携に合意し、DNPがジュンク堂書店の51%の株式を取得しました。
DNPは、「印刷」というモノ作りの立場から出版業界に関わってきましたが、出版市場が低迷する中、より多角的な役割を担い出版業界を活性化させることを目的として、教育・出版事業を強化しています。
　一方、ジュンク堂書店は、全国の主要都市に大型書店33店を展開し永年黒字経営を続けています。しかし、ここ数年で事業規模が大きく拡大したことから、将来の事業展開のために株式の上場を含めた資本増強を検討してきました。
DNPは、新しく開発したサービスやビジネスモデルを他の書店などの出版流通に展開するとともに、生活者が求めるコンテンツを最適なメディアとチャンネルで提供する仕組みを構築することにより出版市場の活性化を図り、コアビジネスの出版印刷事業の強化を目指します。

●労基署への申し立て件数　５３年ぶり高水準
　雇用状況の悪化にともない、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えています。解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多く、2008年の申し立て件数は４万弱と、1955年以来、53年ぶりの高水準となりました。賃金不払いの場合は、経営不振の企業で数ヶ月間辛抱して働き、最後に申し立てる労働者が目立っているそうです。また、解雇の場合は、解雇に至る手続きが不十分な企業が多いようです。30日以上前の解雇予告通知や解雇予告手当等、手続き自体を知らない企業の増加が数値を押し上げていると見られています。厚生労働省も、申し立て件数の増加を受け、正確な実態の把握につとめ、不当な解雇や賃金の未払いなどに対する監視を強化するとしています。

ザ・コラム 【シリーズ年金⑥】

年金の世代格差拡大
　前回、5月18日発行のユニオンスクエアに、50才代の年金ガックリ　度のコラムを掲載しましたが、丁度この日、厚生労働省の年金給付の試算結果が明らかになりました。右表のように、ここでも35才以下の世代の格差が顕著になっています。経済成長を前提に給付額を抑制するマクロ経済スライドの見込み違いから当初予定よりも15年先延ばしせざるをえなくなった事などから、後の世代ほど給付カットの影響を受ける結果としています。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。