３回目の団交再開申し入れ書を提出！

ユニオンスクエア256号　（２００９年５月１８日）

３回目の団交再開申し入れ書を提出！
本社事業所において重大な人身事故発生！

● ４月２日に行われた第２回春季団交で「賃上げは行わない」と、一発回答を告げ交渉を打ち切り、現在話し合いは中断しています。
● 「安全衛生委員会」未設置の本社事業所で、重大な人身事故が発生！

団体交渉再開申し入れ 
  4月2日の第2回団交を最後に再三の要求にもかかわらず会社は団交拒否を続けてきました。組合は5月15日に３回目となる団交再開申入書を提出しました。
　これには、賃上げ問題も重要な交渉議題ですが、サービス残業問題、変形労働時間制問題、その結果の労働災害。しかも、過去に平河工業社で起こった重大な労災事故の経験が全く生かされず、全く同じ事故を起こしてしまった事の責任、原因の究明を求めます。

【本社人身事故】
　既に、事業所責任者の説明や、社員間のウワサ話で周知されていますが、5月11日午前11時半頃、本社地下の印刷室で人身事故が発生しました。事故発生後、近くにいた社員2名がローラを外すなど救護にあたり、レスキューの到着を待ちましたが、救出までに3時間を要する大きな事故となってしまいました。本社前の道路は交通規制が敷かれ10台の緊急車両の横を、レスキュー隊員が走りまわり、周辺は昼休みと重なった事もあり、騒然とした雰囲気となりました。
  組合では事故発生後の安全管理体制に関して、各工場の社員に事業所毎の安全管理の対応についてお聞きしました。その結果、事業所責任者が直ちに社員に事故の伝達、注意喚起をした事業所。安全衛生委員会を開催した事業所。危険に関して具体的な指導を行った事業所など、概(おおむ)ね翌日朝までには事業所の責任者の判断で注意喚起されましたが、このような注意喚起を一切行なわなかった事業所もあり、危険に対する事業所毎の温度差が見られました。
  ユニオンでは会社との協調路線、全社員の統一路線を目的としていることもあり、会社の明らかな違法行為に関しても何とか団体交渉の席で根気よく話し合って解決していく姿勢でいました。組合が強い姿勢で安全衛生委員会を設置させても、機能しなければ何の解決にもならないからです。今回の事故は安全衛生委員会の設置など、安全管理体制を敷き、常に危険作業に対して警鐘(けいしよう)を鳴らし続けなくてはならない事を強く告げています。
  負傷された社員の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。

■ANAｸﾞﾙｰﾌﾟ「スト２回目」
　90年代初めまでは「ストと言えばJAL」で、それがANA躍進の一因ともいわれましたが、いったい、何が起こっているのでしょうか。
ANAグループ4社の労働組合は2009年3月18日、春闘での会社側の回答を不満として24時間のストライキに突入。国内線137便が欠航し、約9500人の足に影響が出ました。その後も交渉はまとまらず、わずか1か月後の4月15日には、再びストを決行。149便が欠航し、約7000人に影響が出ました。
　ANA広報室によると、ANAグループ内で1年に2回以上のストが行われるのは、13年ぶりで、異例の事態と言えそうです。
　一方、JALグループを見てみると、07年12月と08年6月に、日本エアコミューター(JAC)や日本トランスオーシャン航空(JTA)の組合がストに突入していますが、ANAのように全国的に欠航の影響が及ぶまでには至っていません。ANA側のストの多さが際だつ形となっています。1980年代後半から90年代前半にかけては、ANAよりもJALの方がストライキが圧倒的に多かったことを考えると、隔世の感があるとも言えます。
　JALの経営危機から経営トップが交代し、経営者がパート社員と一緒に社員食堂の行列に並ぶ姿や電車で移動する姿が放送メデイアで取り上げられていますが、その当たりに社員の意識の変革があったのかもしれません。自家用ジェットで公的資金を求める、どこかの国の経営者とは経営手法が異なるようです。

【35才を救え】
  執行部の有志で労働に関する講習を毎週２回、8月まで受けています。その会場で、法政大学の教授が、5月10日（日）に放送されたNHKスペシャルを話題にしていました。この放送内容は当社の社員からもお聞きしていましたが、いまや雇用の分野では社会問題となっています。
　放送は「35歳を救え」と題し、35歳代に日本を救ってもらうにはどうしたらよいかという内容のようでした。昔なら35歳代といえば，結婚し多くは子どもに恵まれ、仕事にいそしむ年代でした。現在35歳代は(団塊世代ジュニアで）もっとも人口が多い世代です。ところが30代とはいっても失業や低賃金にあえぎ、未婚で子どもを生むこともできないのが現実のようです。そこで、この年代に活躍してもらうには、どうしたらよいかという事をテーマとして放送されたようです。
　平河工業社においても、所定内年収は35才以下の世代に大きな溝があります。理由はわかりませんが、今年の春の賃上げは30才以下の賃金のみを上げるように『平河21』が要求し、会社は30才以下の一部社員だけ定期昇給を実施し35才～31才の世代を切り捨てました。テレビ番組を参考に、平河工業社の取り残され、切り捨てらる35才以下世代の事を一緒に考えて見ませんか。
NHKスペシャルの再放送が６月６日（土）午前１時40分からあります。

              ザ・コラム 【シリーズ年金⑤】
    「華の年金生活」
　そんな時代もあったねと～♪　と言うくらい古(いにしえ)の言葉になってしまった「華の年金生活」。　いやなーに、ねんきん定期便のお話し。
　50才以上の人に届く、ねんきん定期便には特別の意味があり、将来受給できる予測額が明記されています。その結果、ご自分の受給額を知り、見るも痛々しいくらいガックリ　されている方が増えています。特に配偶者加給年金額（年間約40万円）が付かない独身者や年上の奥様がいらっしゃる方、共働きだったご家庭の人などが、ガックリ度が高いようです。根底にあるのは自分の親など、近親者の年金から自分の年金額を推定し、その額からあまりにかけ離れている結果のようです。また、50才未満の方には将来の受給予測額が未記入の為、ガックリ感覚が薄いようです。それにしても、制度上とはいえ年上の女房を持つと年金額が減らされるというのもおかしな話ですね。　
●「シリーズ年金④」本文上から７行目に65才とあるのは60才の誤りでした。お詫びして訂正させていただきます。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。