夏季一時金、また未妥結のまま終了！

ユニオンスクエア260号　（２００９年８月１７日）

夏季一時金、また未妥結のまま終了！
『罪と罰』　日常起こりうるミスに懲戒処分は必要か？

夏季一時金総括 
  『団体交渉はおしゃべりでなく取引』・・・だから結果は協約で記名押印する。これは中央労働委員会公益委員の渡辺章先生の講習会でのお話です。団交にあたり書面交換を約束したにも関わらず、今回も一方的に打ち切られた夏季一時金団体交渉を顧みて、我々に粘り強さがないのか、会社が不誠実なのか、言わずもがなです。
  さて、下記の表のごとく、世間一般の一時金の回答妥結状況が出そろってきましたが、平河工業社の一時金が同業他社と比較して高いのか安いのか、会社は誠実に社員の生活を考えているのか、客観的な判断がつきかねる現実が見えてきます。
  当社の賃金制度は歩合給が有る人は、一時金が低い傾向にあることはご存じの通りです。また、入社時や入社後特別な手当をもらった人は一部の方を除いて多くを語らない傾向に有り、整備されていない賃金体系が問題として顕在化しつつあります。平河工業社の賃金制度が『必要な社員が辞めない程度』に積みあげた結果として今があるなら、抜本的な見直しを急ぐ時期が到来しているのかもしれません。
『罪と罰』ミスと懲戒　
　最近この固定的に支払われてきた一時金から、一定の仕事上のミスに対して減額するといった、とんでもない事も行い始めています。いわゆる10万円以上のヤレは始末書をとり、更に一定の額を一時金から差し引くといった方法です。始末書は平河工業社の就業規則の規定で、懲戒処分のなかの『けんせき』処分にあたります。
  従来からヤレに対して『ＱＣレポート』なるものを書かせる事が行われてきました。会社の説明では『ペナルティーを与えるのでは無く、失敗に対峙(たいじ)し、自覚を促(うなが)す事が目的』との説明を行ってきました。幸いこの事は一定の効果を生み、ミスは減ってきたとの報告を受けています。組合としては仕事上のミスに対して、実名を出して回覧する方法に疑問を感じつつも、ポカミス撲滅対策の必要性からあえて問題点の指摘は控えてきました。しかし、ここへ来て給与（一時金）の一部を減額する処置もとられています。
  就業規則に定めの無い理由で、始末書を書くか書かないかは個人レベルの問題もあるかもしれませんが、将来に禍根(かこん)をのこす以上、合理的な理由のない『けんせき』処分に甘んじるべきでありません。
  「始末書を出さないなら懲戒(ちようかい)を出す」等と恫喝(どうかつ)しても、社員のモチベーションが上がるとは到底考えられません。会社に業務命令権や懲戒権なるものが存在するのでしょうが、一時的な感情で伝家の宝刀を振りまわすのであれば、それは懲戒権の濫用(らんよう)でしかありません。懲戒処分が、労働者に経済的不利益を与えたり、その名誉・信用を害して精神的苦痛を与える措置であるため、懲戒権の濫用と評価される場合、処分の無効に加えて使用者の不法行為が成立します。組合は不合理なゴリ押しには毅然とした態度で臨むことは、昔も、今も、これからも変わらない事を明言します。

ボランティア　
　台風９号の影響で９日夜から西日本を襲った豪雨は、幼い子どもを持つ家族をのみ込んでしまいました。家族４人で避難中に死亡した一家。自宅から南東約６キロの同町円光寺の田んぼで寄り添うようにして見つかるなど、胸がいたみます。
　そんな中、洪水の後片付けに一斉に動き始めたボランティアの出動に心を動かされます。サラリーマンにとって貴重なお盆休みを炎天下の泥だらけの作業に費やす姿に、本当に頭が下がります。上部団体を持たない労働組合のボランティア活動の難しさを思いつつ支援できる体制作りを目指します。

夏季一時金妥結状況
大日本印刷  600500   35歳平均   妥結
凸版印刷    522395   35歳平均   妥結
共同印刷    503482   35歳平均   妥結
大昭和      544900   前年       妥結
壮光舎      456534              妥結
日新印刷    477712              妥結
光村印刷    217315              妥結
新日本印刷　267048　　　　　　　妥結
三晃印刷　　400000　　　　　　　妥結
大光印刷　　470692　　京都　　　妥結
平河工業社　積上げ額0円　　　　未妥結

ザ・コラム 【残業代の計算方法】 　　　

歩合給の残業割増計算方法
結論からいうと、当然割増賃金の基礎にはいります。ただし歩合給の場合、計算方法が以下の式のように通常の残業割増し計算方法と異なります。
　通常の割増賃金計算方法　【歩合給÷所定労働時間×1.25×残業時間】
　歩合給の割増賃金計算方法【歩合給÷ 総労働時間 ×0.25×残業時間】
この計算式で試算しますと、今回の改正により平河工業社が負担する割増賃金の総額は多めに計算しても年間約7,500,000円の増加にとどまります。　（労基法施行規則19条）
【二つの不利益変更】
年次有給休暇の買い上げ中止
正確な有給休暇の買い上げ価格は不明ですが、サンプリングから推定すると平均で１日当たり2800円位となります。さらに１人平均7日分の買い上げを中止したと推定すると
　●2800円×7日×350人＝6,860,000円の支払いが減少したことになります。
前残業手当
割増のつかない前残業手当による不利益も大きい数値です。
1日当たり15分で1ヶ月300分、年間60時間分も割増が付かなくなりました。
計算基礎賃金の時間給を平均2,000円とすると割増賃金が500円ですから年間30,000円となり社員数350人とすると10,500,000円の不利益変更となります。
　以上の２点を合算すると10,500,000円＋6,860,000円＝17,360,000円となり、歩合給で増加した会社負担分を上回ります。
　歩合給対象者の割増賃金(7,500,000円)は会社が負担しなくてはならないにも関わらず、その負担を全社員に転嫁していった様子が数値から読み取れます。もちろん賃金の引き下げは社員の同意のみによって変更が可能であることはいうまでもありません。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

夏季一時金昨年並みは確保、しかし！！

ユニオンスクエア259号　（２００９年６月２９日）

夏季一時金昨年並みは確保、しかし！！
一時金減額は、
ヤレ10万円以上、売上げ1,000万円以下の人を対象！
減額は基準賞与の５％，１０％，１５％，２０％の幅で！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給日は７月７日

第2回団交 09年6月23日(火)18：30～21：30 
  この日の交渉はもっぱら積み上げ方式の一時金の減額阻止に終始しました。会社の基本的な説明は、売り上げが1,000万円以下の営業職の人と10万円以上のヤレを出した人を、一時金減額の対象とするというものです。これに対して組合は10万円以上のヤレを出してしまう可能性のあるのは営業職と印刷職ではないか、額で決めるのは公平な評価とは言えないと主張しました。

会社の基本的な主張は・・・
  ○ボーナスなのだから成績に応じて引き下げて当然である。
  ○営業職と印刷職は賃金的にも恵まれた環境に有る。

組合の主張は・・・
  ○当社の一時金は積み上げ方式で既に賃金の一部の認識である。根拠は社長が忘年会の席でおっしゃった「業績が良いからといって他社のように大幅にボーナスを上げませんが、（業績が）悪くなっても、上げます」と約束された事実を説明しています。そしてその約束は、昨年より、上げる約束こそ破られたが前年並みという基準額は守られてきています。それを会社は、なし崩しに約束を反故(ほご)にしようとしています。
  ○営業職の賃金が恵まれている事は認識できますが（社内において）、売り上げの低い人は歩合給で既に調整されている事であり、この歩合給こそ、会社も主張していたように、世間でいうボーナスの性質に合致しているものであり、当社の一時金のように額が一定の水準で固定している賃金から、さらに引くことは二重の評価に当たるのでは無いでしょうか。また、明らかに歩合給の付いている人の一時金は低額に抑えられています。

法的な問題点は・・・
  ①　当社の一時金は業績により変動するものでは無く一定額であるという既定事実があり、支給額が決まっている賃金を減額することは労基法の減給の制裁にあたり、その限度額が明確に法律で定められています。今回の減額幅はそれを超えている可能性があります。
  ②　また、ヤレなどの弁償金との位置づけとしても、賃金からの控除は厳しく規制されており、いづれであっても法に抵触する可能性があると執行部では考えています。
●第2回団交終了の翌日も、一時金減額に対する会社との交渉は続きました。会社からは今の業績が推移し、昨年のヤレ総額3,000万円を仮に損益計算に乗せると平河工業社で、実質初の赤字転落の可能性が有ることなどから、ヤレをゼロには出来ないが、いわゆる“うっかりミス”の撲滅に向けキチンと姿勢を正してもらいたいと、繰り返し説明がありました。
　組合からは基本的にヤレを出しても、ミスでお客様が仕事を出してくれなくなっても、全く賃金に跳ねかえらないシステムは改善の必要があるが、今回の話はあまりに突然であり、残業が減少していること等も影響して、住宅ローンや子供を抱えた家族は既に生活が出来ない水準に達しはじめている。売り上げが極端に低い人の上司の責任はどうなのか、ヤレを出した場合上司の責任はどうなのか、上司になりたい人や責任者になりたい人は沢山いるが、責任をキチンと取れる責任者がいない。会社が責任を追及するあまり、みんな責任を回避するために汲々(きゆうきゆう)としている。会社は事故の責任を当事者の責任として鞭を打っているが、反発をかうだけではないか、会社が愛情を持って愛の鞭を振るっているとは思えないし、打たれた者も思わない。鞭ふるうべき相手は責任者であり、『泣いて馬謖(ばしよく)を斬る』気持ちこそ大切な事と思いました。
　最後に会社が約束したのは、「減額の対象者には上司からキチンと説明させる」との事でした。はたして納得できる説明を行う事ができるのでしょうか。

ザ・コラム 【残業代の計算方法】
既に、ご存じのように歩合給が残業の基礎に入りました。
漏れ伝わってきたのは複数の所長から給与支払いが5000万円増えたといった言葉でした。社員からそのことで相談が有りました。
「逆算すると歩合給の対象者が250人いるとすると一人2万円くらい増えていなければおかしいのでは」との疑問でした。
　この5000万円増の根拠で逆算すると（5000万円÷250人÷12ヶ月÷40時間＝416円）、確かに時給換算で416円アップするはずですが・・・。「全然、そんなに増えていない」ということでした。
　労基法では残業手当を算出するにあたり、賃金総額を所定労働時間で除して1時間単価を算出した上で1.25を乗じて残業単価を算出します。所長が総額で5,000万円増えると発言されたウワサがどこから出たのかは分かりませんが、歩合給の平均が5万円としたら、50,000円÷160時間（所定労働時間）×40時間（月平均残業時間）×1.25（残業割り増し率）×250人（総対象者）×12箇月＝46,875,000円となり、確かにウワサの根拠に近い金額になります。
つづく

　　　梗塞(こうそく)（ふさがって通じないこと（広辞苑））
　人の体の血管に梗塞が発生すると、神経細胞が働き脳に緊急指令が送られる。この病気、人間の重要器官の中で発生すると、死につながるケースも多い。脳梗塞、心筋梗塞などがある。
　今回の団交において、賃上げ交渉以外に重要な問題が二点ありました。一つは安全衛生委員会の問題。もう一つは60歳以後再雇用問題。この二つの問題は組合が再三申し入れている要求でしたが、本社において安全衛生委員会は大事故が起こるまで設置される事は有りませんでした。
　60才再雇用問題は「そんなに急ぐ必要はないでしょう」と言った、信じられない回答でした。既に国の定めた猶予期間の3年を経過し、全く進展しない状況ですらこの状態です。
　かつて、地方の中小だったヤマト運輸の社長が、労働組合こそ会社の神経細胞であると位置づけ、意見に耳を傾け全国展開していった経営をどうとらえるか。平河工業社の神経細胞が異常を察知し、信号を送り続けている間に行動を起こせば今回の人身事故も防げたかもしれません。安全に配慮する姿勢の無い会社は、やがて病み、どこかで神経経路に梗塞を起こしている気がしてなりません。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

問題山積の中、夏季一時金交渉開始！！

ユニオンスクエア258号　（２００９年６月２２日）

問題山積の中、夏季一時金交渉開始！！
積み上げの約束を反故にして、一時金引き下げの提案！
法定要件を満たさない安全衛生委員会が発足！
支給日は７月７日

第１回団交　09年6月19日(金)18：30～20：30
再三にわたり要求してきた団体交渉がやっと開催されました。この間団交議題は増え続け、全部で7項目に増えてしまいました。本日の団交はこれらを整理して、タイムリーに進めなければならない夏季一時金等、4項目に絞って交渉がもたれました。
【夏季一時金】業績が低迷する中ですが、節約に努め派遣社員の契約の更新拒絶を行うなど雇用調整をすすめ、減収ながら営業利益は一定の水準にあることが説明されました。会社はこれらを踏まえて去年並の支給を考えているとの事でしたが、現場で大きなミスをした人や、営業で売上げの低い人は減額したいとの説明がありました。
　組合は当社の特殊な事情の元、既(すで)に確立してきた『積み上げ方式』での一時金を労働者の同意無くして減額する事は絶対に承諾できない。また、過去において優秀な成績であった営業社員の売上げが著しく下がるのは基本的に上司や会社の責任ではないでしょうか。いたずらに賃金をいじり、約束すら破る会社に、社員のモチベーションは下がる一方である事を説明しました。最後に組合は一時金が支給されない6月、11月の定年退職者の不公平感の是正の為の提案を行いました。内容は59才時の一時金を12で除して毎月支払う方法等で、組合で用意したレジュメを全員に配布して詳細に説明を行いました。
　この方法を用いることにより、不公平感が是正されるだけでなく労使の社会保険料が年間数万円単位で下がり、一定の範囲内では有りますが定年後の失業手当と再雇用時の継続給付金が増額されるなど労使にとってメリットの多い提案でした。
【基本労働協約】中労委で約束をした基本労働協約に関して、既に１ヶ月も話し合いがもたれていない事を説明し、時間がかかるようであれば、とりあえずユニオンとして経費が掛かっている、組合事務所の使用を求めました。これに関しては会社からは具体的な返答はありませんでしたが、決断を早期に促します。
【安全衛生委員会】ユニオン設立以来一貫して求めていた安全衛生委員会らしきものが非公式に発足したようです。会社はこれまで「安全衛生委員会は設置しない」と明言するなど安全衛生に関心を示しませんでした。その結果、重大な労災事故を起こし、急ごしらえの安全衛生委員会を設置したようです。又、メンバーの中に「衛生管理者」が選任されておらず、衛生に関する知識や研修を受けた者もいないようで、本気で安全衛生を考えているとは思えません。
　今、安全衛生委員会で取り組まなければならない事項は山積しています。直近の重大な労災事故を起こした責任を誰がどのようにとるのか、サービス残業問題や長時間残業問題は脳血管疾患や心臓疾患を誘発することは衛生問題として常識となっています。これらをどのように解決していくのか、経営者の顔色を窺(うかが)っていたのでは解決できないものばかりです。
　又、衛生管理者試験の受験に関して、受験予定対象者に衛生に関する経験も無く、受験資格そのものが無いのではないかと質問しました。会社からは受験要件を調べるとの事でしたが、以前のように、ニセの証明書の発行ではコンプライアンスの精神に欠けてしまいます。組合からはさしあたって受験資格をお持ちの須藤人事課長の名前を挙げましたが、現在業務多忙との理由で会社は難色をしめしました。
【60才以後再雇用】既にユニオンと『平河21』が強く反対した60才定年解雇の就業規則が法律により失効しています。
会社は頑(かたく)なに社員の選別に拘(こだわ)っていますが、そのような会社の姿勢では現在働き盛りの40代の社員に希望が見えてこないことを説明しました。下枠内のＳさんの場合、選別が行われている事を知った段階で退職を決意しています。その気持ちは他の社員にもストレートに伝搬しています。年間数人の定年退職者に対して国が定めた雇用を守れないようでは、人に優しい会社とは言えません。

　ザ・コラム 【住宅ローン引き下げ大作戦】
　憶えていらっしゃるでしょうか？
ユニオンスクエア200号（2005.6.30）に掲載した『住宅ローン引き下げ大作戦』。
　このときは甲銀行から条件の良い乙銀行への借り換え手続きを進める中で、甲銀行から、「1.05％金利を下げるからこのまま借りておいてほしい」との提案を受け入れ、当時2.35％の金利が1.3％になったケースでした。
  その後いろいろな方がチャレンジしました。当時のＵＦＪ銀行は金利引き下げに応じてくれず、丙銀行に借り換えたケースなどもありました。また、同じ甲銀行でも支店間の温度差があり金利の下げに応じなかったケースもありました。
  今回組合員のＡさんは、前回引き下げに応じなかった甲銀行で再チャレンジしました。当時のノウハウに磨きをかけ、銀行窓口の担当者と2時間にわたって交渉し、プライムレート変動分を含めて2.87％から1.27％に減額してもらう事に成功しました。
  借入残高が900万円ありますので、月々の支払い金利が12,000円下がることになりました。銀行には引き下げに応じる基準などもあるようなので、組合事務所で情報交換してみてはいかがでしょう。交渉術のご紹介は控えますが、一番大切なのは顧客意識を捨て、銀行の立場を理解し担当者の気持ちを尊重する事のようです。

          改正・高年齢者雇用安定法
　高年齢者雇用安定法により、300人以上の会社では63才までの雇用が今年の4月1日より義務付けられました。こんな流れにも関わらず、小竹事業所の営業のSさんは定年退職を選択されました。
　ご存じのように、ユニオンも『平河21』も一貫して全員の雇用を求め、全社員の意見は一致しています。
　Sさんは定年前から継続雇用を求めていましたが、これに乗じて上司からユニオンの脱退をほのめかされたりしましたが、そんなしがらみの中、この会社で働く意欲を徐々に失なっていったそうです。
　定年後求職活動にはいり、当社とも関わりの深いO社の社長様のご紹介で、中堅印刷会社のＭ社に就職されました。
　Ｍ社では、高年齢者の雇用に対して、外部のコンサルタント会社に委嘱して政府の助成金などを最大限に活用した「新賃金提案書」を作成し、社会保険料や税金を控除後の実質手取り額（年金などの助成金額を含めた額）を文書とグラフを使って分かりやすく明示しています。Ｍ社は当社ともお取引をいただいている会社ですが、今後そのパイプが広がる事を願っています。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。

春季昇給、夏季一時金闘争再開！！増益にもかかわらず-1000円～

ユニオンスクエア245号　（２００８年７月１日）

春季昇給、夏季一時金闘争再開！！増益にもかかわらず-1000円～
支給日は7月7日

第１回団交  08年6月24日(火)17：30～19：30
　要求書に基づいて交渉を進めました。最初に東京都労働委員会の命令に従わない会社の姿勢を問いただしました。これに対し有史常務は「労働委員会の命令は、納得がいかないから従わない」との回答でした。組合からは「2年の歳月をかけて審議した結果、法律に基づいて発令された命令であり、法律を守る姿勢はないのか」と問いただしましたが、最後まで法令を遵守するといった言葉は聞かれませんでした。この結果中労委から、社長に勧告書が発令され、世間に公開される可能性が高くなりました。経営担当者が社長の顔に泥を塗る行為である事を強く認識すべきでしょう。
　続いて、会社幹部と第二組合幹部を中心とした欧州旅行に関して、その人選方法などを尋ねましたが、会社は「仕事の責任者を中心に声をかけた」と述べましたが、会社の責任者と称される方々が17名も1週間以上にわたり、会社に不在になる異常事態に対するコメントはありませんでした。最後にこの旅行計画がいつからあったのか尋ねましたが、回答をかたくなに拒みました。
　一時金に関しては、社長が全社員を前に固く約束をした、一時金の積み上げ方式を根底から崩してしまう発表がありました。(右上表)
　和田人事課長から一時金の交渉期日は25日までと一方的に告げられ、要求書の大半の議題を残し、時間ですからと言って、一方的に交渉は終了されました。
　尚、この日業績発表があり、売り上げは微減ながら営業利益は42％増との発表があり。常盤台の閉鎖等、リストラの成果であるとの説明がありました。

第２回団交  08年6月25日（水）17：30～20：00
　ここ数年行われている団体交渉において、会社の不誠実な態度はいっこうに改まっていません。団体交渉はおしゃべりの場ではなく協約を交わすのがその役目ですが、会社側は文書の交換をかたくなに拒みます。この法律で定めた当たり前の事すら実行できない団交メンバーに口約束が実行できるはずが有りません。単なるメッセンジャー集団でしかありません。
　この日の団交では安全衛生管理体制の実施状況を尋ねましたが、全工場において全く行われていない状況でした。会社側は小竹事業所ではきちんと行っているとの見解でしたが、組合の聞き取り調査では、衛生管理者等の定期巡回や選任者の周知なども行われていない状況が明らかになりました。サービス残業など安全衛生管理に問題があり、04年頃から組合はこの問題に取り組み安全衛生に力を入れてきた結果、文書による管理体制の計画を行ってきましたが、その後文書の作成を一方的に行わなくなり、今回、安全衛生管理体制の実施状況を尋ねたところ、この有様でした。有史常務はこの状況を重く受け止め、その場で管理部長に速やかに体制を整え実施するよう命令しました。
　一時金に関しては、有史常務から「組合の皆さんに納得いける回答を用意してきた」との前置きのあと、発表が有りましたが、全く見当違いの回答に要求書すら目を通していない事実が分かりました。
　2回目の回答は下記の通りでした。最後に本日決定した、安全衛生計画に関して協定書の交換を求めましたが、有史常務は「この件は組合に要求されなくても、当然にやるべき事なので協定書は交換できない」と言って、全員がさっさと席を立ち、戸締まりもしないで帰ってしまいました。
　10000円（10人未満）     ・5000円（2割程度）    ・1000円（5～6割）
　　　0円（2割程度）    ・－1000円（10人未満）
尚、評価に納得のいかない方は直接所長にお尋ね下さい。

中央労働委員会 第1回調査  08年6月26日（木）14：30～
中央労働委員会の調査が始まりました。
　今回の労働委員会はかなり異例の展開になっています。東京都労働委員会から発令された命令に不服であるとして、会社が国の機関である中央労働委員会に「もう一度、審査をやり直して下さい」と言って、申し立てたものです。
　東京都労働委員会では完璧なまでに会社の言い分を通すことができなかった会社側代理人の弁護士は、今回非常に力をいれて、ページ数の多い申立書を作ってきました。しかし、その内容は論点の外れた展開に終始し、苦労の後が伺えました。組合側の弁護士は会社の申立書や会社証人の証言が嘘である根拠を淡々と記述し、読んでいても、合理的で理解しやすい答弁書になっていました。
　中央労働委員会の労働者側委員は私たちが加入していた連合傘下のゼンセン同盟の出身で、『平河21』設立等も熟知しているようで、私たちも『平河21』が、その後どういった活動をしてきたか、彼らの広報紙を元に公益委員と会社側委員に説明していきます。
　労働委員会は基本的に和解を勧めますが、和解の条件であった基本労働協約を、労働委員会に救済申請をした事を理由に一方的に破棄するなど、常識では考えられない会社の行動に労働委員も困惑顔でした。
　結論として、次回は審問を行わず、もう一回調査を8月26日に入れ、それまでに会社の責任者を呼び、労働委員会あるいは労働委員が会社に赴いて指導をする事になりました。また、そのほかの懸案事項（団交拒否、不利益変更、組合事務所問題等）も全て勝てるから、労働委員会と裁判所に提訴する方向でいくように強く勧められました。また、そのためにも上部団体に再加入の必要性を説明されました。事態は会社にとっても、ユニオンにとっても想定外の方向に展開しているようです。

弱者の弱い者いじめ
  秋葉原の凄惨な事件、引き金は派遣に代表される不安定な雇用でしょうか。強者である会社や派遣会社に向かわず、自分より弱い歩行者にトラックで突っ込み被害者にとって取り返す事のできない事件をおこしてしまった。類似事件は平河工業社でも起きかねません。脱退勧誘を受けニクミに加入した後、解雇されたM氏がサバイバルナイフをもって本社前に押しかけた事件。解雇された社員の奥様が社長室に押しかけ、パトカーが出動したケースなど、粗っぽい解雇のしかたに社員が拳を振り上げています。２～３年毎に起こるトラブルが大事件につながらなかった事に安堵を覚えます。
　本来人事課は社員にサービスを提供する部署です。最近何か変だと思いませんか？

「ちよだ鮨」に労働組合
　東京圏を中心に展開する、ちよだ鮨チェーン（従業員数3000人）に労働組合が結成され、平河ユニオンの本社分会長だった高橋さんの、ご子息が委員長に就任されました。連合傘下のゼンセン同盟のバックアップで結成準備し、公然化するまで親も知らなかったそうです。チェーン店はマクドナルドに代表されるように残業不払やパート社員の多い業界だけに、今後の労使の話し合いが重要になります。現在、社長出席のもと団体交渉が行われており、今後の展開が注目されるところです。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合

夏季一時金団交、回答は０円!!

ユニオンスクエア230号　（２００７年７月３日）

夏季一時金団交、回答は０円!!
評価は最大２割減
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給日は７月６日（金）

　今年6月から住民税や所得税が大幅に増額され、所得が増えていない労働者はいよいよ厳しい生活環境に晒されています。私たち平河工業社の社員が生活維持するために会社経営者は責務を果たすべく努力し、社員の生活を守るため定期昇給は確保する事は言うまでもありません。
　私たち平河工業社で働く社員にとって経営者は『昇給0円』とはどのような考えなのか、回避すべき努力をせず、団交拒否を続けていることは経営側の質が問われてきます。また社員に対する義務を果たさない会社の姿勢はこれまでの昇給額を見ればわかります。定期昇給額では直近6年間で平均3325円、連続最低評価者の昇給額は1000円を割り込む事となりますがこれが正常な会社であるとは言えないことであり、一時金要求額は＋16,000円とする事を第７回執行委員会で決定しました。

夏季一時金団交　6月22日(金) 15：40～18：00
　一時金は同業他社に比べ低い事は今まで組合がみなさんに説明してきた通りで、一時金の額が上がらないと考えると平成6年以降に入社した新卒者では、30万円の手取りになるためには定年を過ぎてしまう事となり、同業他社に追いつくどころか、同業他社よりいよいよ離されていく行くばかりです。
　団交で今回の会社の業績発表は、四半期決算の大幅な赤字から1億円以上の黒字に転換しており、今年度繁忙期である3月の収益が従来通り優良であった事がわかりました。
◎会社側の回答は「昇額はしない」であり、また『昇額はしない』理由は根拠にならない説明でありましたが、会社側は譲らず組合は次回再回答を要求致しました。
◎印刷オペレーターの生産手当のポイント制での労使協定を結ぶように要求をしていますが、現時点のポイント制では労働基準法違反であり、労使協定が必要である事や自分で計算できない給与はすべて労働基準法違反である事を説明し、労使協定や就業規則で明記するように説得しました。
　しかし就業規則の不利益変更や会社側の基本労働協約違反については、20日おこなわれた労働協約の改廃団交で「労働委員会に提訴すればよろしいのでは」と和田課長による、労務担当者とは到底考えられない乱暴な発言がありましたが、組合は会社側に昇給額、ポイント制、就業規則の不利益変更の再考を要求して、団交を終了しました。
26日になっても団交の再開返事はなく、佐藤書記長から連絡をしたところ、会社側回答は変更なく、ポイント制の協約は結ばないとの返事があり、団交拒否の態度はそのままになっています。
　　　　　組合側：窪田委員長・葛西副委員長・佐藤書記長・道辻委員・高橋氏
　　　　　会社側：有史常務・山下部長・和田課長・渡辺課長

東京都労働委員会　6月18日(月)
　証人尋問：高橋本社分会長・谷野選挙管理委員　
　最初に高橋前本社分会長の尋問があり、不正選挙がおこなわれた会場には、不正選挙を行なった当事者と和田課長が隣同士に座り選挙を管理していた事を分かりやすく説明されました。組合弁護士から「あなたは、そのあとどうなりましたか」と聞かれ、定年間近である高橋分会長を配置転換で常盤台事業所に異動となった事等を証言しました。
　続いて谷野本社分会長は、この投票用紙には谷野選挙管理委員の捺印がしておらず「選挙は無効」と投票に来ていた社員に確認して選挙を終らせた事を証言し、出勤停止処分された窪田委員長が選挙妨害をしたという和田人事課長の説明と大きく異なる証言をしました。
　最後に組合弁護士が質問したことは、昨年の変形労働時間制選挙に立候補したあと「あなたは、どうなりましたか」と尋ね、谷野さんは「立候補をしたとたん解雇されました。現在東京都地方裁判所に仮処分申請をおこないましたが、不当労働行為として仮処分決定が下され、現在給与が支払われています」と証言しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　他山の石
　北海道のミートホープが偽装牛肉コロッケ事件で会社業務を終了し全員解雇されたのは既にご存じと思います。これに対して、6月29日付けで解雇される女性従業員が「苫小牧ローカルユニオン・ミートホープ分会」を結成しました。
かつて、今回のようなケースで労働組合が結成されたのが「雪印」の事件でした。両社の共通点は、従業員も知っていながら法令に違反する行為を繰り返していた事、社内のものを言わせぬ空気、内部告発、会社の倒産を迎えてから労働組合の結成にむかっていったこと。
　ミートホープでも従業員からは「社長は雲の上の人」といわれていますが、我々消費者からは「裸の王様」としか写りません。
　不二家事件の時にミートホープの社員は「次は我が身」と考えたそうです。何故その時に「雲の上の社長に対し」もの言う組合の結成に向かわなかったのか、今更ながら残念でなりません。コンプライアンス（法律を守ろう）が今ほど多くの企業でさけばれていることは、産業界の歴史ではありません。 JR西日本の事故調査報告書が6月28日に発表されましたが、その中に「法律を守らない会社が社員に規則を守れといっても無駄」の文言が有りました。世の不祥事を他山の石とせず、声を出すユニオンで有り続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　お知らせ
　◎東京都労働委員会の審問日程
　労働委員会の審問は和田課長と第2組合から１名出頭予定です。
　　第３回審問
日時　7月18日（水）　14：00～16：30
場所　東京都庁　第一庁舎34階　労働委員会審問室
応援を宜しくお願いします。（有給休暇は早めに取っておいて下さい）

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

夏季一時金 回答平均2000円

ユニオンスクエア215号　（２００６年７月６日)

夏季一時金　回答平均２０００円　支給日７月７日（金）
変形労働時間制に全面協力しても昼休み５０分にはしない！！
印刷オペレーターの生産手当ポイント制は会社から団体交渉を申し入れるように要請

「第１回団体交渉」6月19日（月）（10：00～13：00）
　提出した要求書には、団体交渉を円滑に進めるために一時金平均加算額、従業員数、決算書等の労務並びに経理資料を文書で提出するように要請していたが資料の提出がないため、一時金交渉には入れず、春季昇給の評価方法について詳細に説明を求める事となりました。
　評価方法は以前からブラックボックスで、社員には一切公開されず昇給当事者にも公開されていません。春の昇給で一次評価者の評価査定Ａ～Ｂの人がＤ評価に落とされた事に説明を求めました。「二次評価者は誰なのか」との質問には、会社側は所長と答え、「最終評価者は役員会」と答えました。以前は管理本部長が１人で査定しているとの答えでしたが、今回は役員会で査定しているとの答えでした。
　私達ユニオンの考えとしては会社側が勝手に決めようとしている再雇用制度に評価査定が組み込まれている以上、査定方法の開示をしないかぎり公平な再雇用はできない事となり、労使紛争の火種になることは間違いなく、裁判による個別労働紛争問題にもなりかねません。　また嘱託者やアルバイト社員の一時金はどうなっているのかとの質問には「嘱託者、アルバイトの一時金は雇用契約によって違う」と回答しましたが、個別の雇用契約より嘱託者の就業規則が優先されると指摘しました。また会社が発行した平成15年度の求人票に書かれている定期昇給は年4000円～7000円（ベアを含む）であり、会社側が回答した実績値の昇給額は、平成13年度は平均3800円であり、求人票の記載とは異なる事となりルールを守らない会社の一面がさらに明らかとなりました。
　来年度新卒者を雇用するのにも、年昇給額平均3000円では求人はできても、求職者はいない事となりかねないでしょう。また一時金に関しても求人票のように年２回４ヶ月分なら一年間の昇給額を上乗せした各２ヶ月分を回答する様に釘をさしました。
（組合側：窪田・矢作・西本・佐藤・高橋本社分会長）
（会社側：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

「第２回団体交渉」6月20日（火）（10：00～13：00）
　決算書等の経理資料を文書で提出するように再度要求しました。毎回の事ではありますが会社の財務内容を労働組合に提示できないようであれば交渉に入れない事、会社と労働組合は当然ながら労働分配率などの資料によって交渉が成り立つ事が団体交渉であることを会社側は認識する事が大切である事を再度会社に申し入れました。
　残された時間がないので要求項目である昼休みを60分に延長の件では、60分が無理ならば5分時短して昼休み50分にならないかと提案しましたが、会社側は厳しい状況ではあるとの説明を繰り返すばかりでした。詳しい数字の裏付けを公表せずに数十億を掛けた新工場も竣工され、資金は潤沢にあるとしか思えません。平河ユニオンは多くの点で譲歩する姿勢があり、変形労働時間制に全面協力する代わりに昼休み50分にできないかと申し入れました。
　完全週休2日制問題も、現在できないのであれば１日でも休日を増やせないか、と有史常務に印刷工業組合の資料（総労働時間）を調べて頂けないかとの問いかけには大きくうなずき、労働時間の短縮を再度検討する事となり次回団体交渉にて回答するとの事でした。

　歩合給並びに生産手当の隔月払いについては毎月支払うように再度申し入れ、元々この手当は毎月支払われていた労働賃金であり、隔月払いには法律的に問題があり、人事課の方から会社を指導してもらえないか申し入れました。また事務作業上は生産手当の毎月払いの計算は充分可能であり、業務上は支障がない事を確認しました。
　印刷オペレーターの新しい生産手当のポイント制については会社側からキチンとした説明がなく、実際の数字がどうなるのかシミュレーションはどうなっているのかとの問いには一切答えられず、今後は生産手当ポイント制については会社側から団体交渉を申し入れるように要請しました。
（組合側：窪田・葛西・西本・佐藤・高橋本社分会長）
（会社側：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

平成2年以後入社の社員の一時金格差は平均１０万円低い事がユニオン調査でわかりました。

「第３回団体交渉」6月21日（水）（14：00～17：20）

　春の昇給での査定評価では繁忙期に平然と有給休暇を取るスタンスが悪いので役員会で評価を下げた、との和田課長の発言をめぐり紛糾しました。最終評価者（役員会）での決定がいとも簡単に有休を取った事を理由に評価を下げる事は明らかな労基法違反であり役員会に問題がある事は誰の目にも明らかでした。紛糾の冷却期間をおく意味で会社側の申し出により休憩を挟んだ後、団交が再開されました。
　評価の内容が役員会で覆るのはなぜか、また評価を下げた人は所長にフィードバックされるのかとの質問に答えはありませんでした。
　昇給の査定のほか昇給金額の５段階格差の是正、製造業で18歳の初めての昇給が500円と2500円との格差は60歳迄には100万円程度の差が出る事（生涯所得では残業代が付くのでそれ以上になる）たった一度の評価でこのような差が出てしまうのはひどすぎます。
　今回の変形労働時間制に協力した人に支給される特別枠として2月25日～4月1日間の出勤日数により最高で5000円を支給すると会社側から説明がありました。この回答には納得がいかず、再考を促すため査定評価の基本を説明する事となり、本来有給休暇は出勤扱いとなるのが労基法であり、有休を取った人が春の昇給でマイナス査定され、今回の一時金でも有休を取った人がマイナス査定されるばかりか、労災事故で出勤できない人もマイナス査定されると云う事を追及しました。また考え方の角度を変えると変形労働時間制に協力した人の賃金を5回の休日出勤に対し日当1000円で雇う事になる事を指摘し、総労働時間は変わらないはずの「一年単位の変形労働時間制」の趣旨から大きく逸脱した事になる。また、「変形労働時間制」を採用しなかったとはいえ、他の事業所が休みの休日に本来の休日出勤をしてくれた小石川工場の社員を差別した、会社のやり方がこの特別枠で見えてきます。特別枠を創る余裕があれば昇給額に原資を上乗せる事が労使関係の基本であることは云うまでもありません。厳しい労働環境と差別をつくり出すこのような「変形労働時間制」には、一層の再考を要します。
　会社側は再度休憩を申し入れ、休憩後会社から夏季一時金の回答が平均2000円、Ｓ4000円、Ａ3000円、Ｂ2000円、Ｃ1000円、Ｄ０円、不良勤務者についてはマイナス2000円さらに今回もスペシャル枠最高5000円があるとの回答が出されました。一時金の原資さえ答えられない上にスペシャル枠最高5000円の原資、対象人数すべてが答られず、さらにＤ査定０円は、積上げ方式を反故にする約束違反ではないのか？の問いにも答えられませんでした。変形労働時間制の枠5000円、という追及にスペシャル枠5000円、なのにＤ査定の０円はひどすぎるのではないのか会社側は変形労働時間枠のみ次回団体交渉で再考して回答するとの事でした。また残業代不払いではないかと危惧されていた神楽坂支店開発部営業には残業をしても残業代が付いていない事を確認し是正を申し入れました。
（組合側：窪田・葛西・西本・佐藤・高橋本社分会長）
（会社側：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

　「第４回団体交渉」6月23日（金）（16：00～19：20）

　変形労働時間制に協力した人を対象とした特別枠は全面撤回とさせて頂きますと開口一番に説明がありましたが、この特別枠は形を変えて残すとの事でした。また原資が幾らなのか対象人数が何人いるのかさえも回答はありませんでした。再度経理書類の提出を要求しましたが提出はなく、仕方なく口頭での説明を求めました。その内容は今年５月までの売上高50億7500万円、対前年度比+3.0％ 営業利益1億4400万円対前年度比マイナス46.4％、経常利益1億7200万円対前年度比マイナス37.4％ であり、他のユニオンの質問にはすべて明確には答えられず、設備投資額、借入金の金額、外注費、印刷加工費などさえも一切答えられない会社の姿勢には呆れてしまいました。
　定年再雇用制度については「平均額以上の売上げがある事」「過去にＱＣレポートで100円でも損害を出していた者は雇用しない」などおおよそ、法の趣旨から逸脱した条件を更に会社から追加提案されました。
　各事業所の防火管理者・衛生管理者・安全管理者の設置については、防火管理者の有無の確認さえ出来ない事業所もあり人事課のずさんな管理体質が判明しました。
　又、安全衛生委員会は、全ての事業所で実施されておらず、労働安全衛生法違反である事を会社は認め会社は速やかに実施する事を約束しました。
　評価査定のＤ査定を、０円を500円に出来るかどうかは月曜日に返事をするとの事でしたが、その後団体交渉は開かれませんでした。今回も会社側の決定権を持った人が出席していない団体交渉という現実を再度確認しました。さらに若年層の一時金の格差の改善としては会社から何一つ答えがありませんでした。いずれにしろ表題のとおり平成2年以後に入社した社員の格差の是正は一切行われず、交渉は一方的に打ち切られる事になりました。ユニオンでは引き続き交渉の機会をもち粘り強く対応していきます。
（組合側：窪田・葛西・西本・佐藤・道辻・高橋本社分会長）
（会社側：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

夏季一時金交渉、中断！

ユニオンスクエア200号　（２００５年６月３０日）

夏季一時金交渉、中断！
同業他社すら維持できない１５００円回答
　　　　　　　　　　　支給日は７月７日です

2005年夏季一時金交渉
　執行部では、2005年夏季一時金の交渉に取り組むため、6月8日(水)に第8回執行委員会を開催して、夏季一時金の要求額とその他の交渉議題などを決定いたしました。まず要求額は、最近の一人あたりの労働負荷が増していること、賞与(一時金)は、それに対する「働く者」に対する「報奨」のような意味をもつこと、同業他杜などとの比較と分析により、平河工業杜の賞与の水準は35歳で600,000円程度が妥当であることを根拠として、一律に平均15,000円の要求を掲げました。又、考課査定を実施するのであれば、5段階とすることを明記しました。
　又、一時金支給日前に定年退職を迎える方に、在籍月数に応じた一時金の支給を行うこと。法改正に伴う雇用延長制度の話し合いを早期に実施すること。三六協定に違反している状況と職場ごとに大きく違う時間外労働時間の対策と見解を述べること。そして、5月26日付で組合に提案された就業規則改正の意見書については、その真の目的は何なのか。
　以上の事を「要求書並びに団体交渉申し入れ書」として6月9日に会社側へ提出致しました。

第１回団体交渉
　6月14日(火)18:30より開催されました。組合側は慣習化しつつある、就業時間外に開催される団体交渉を、「基本労働協約」に則り、就業時間内に開催するようにも求めましたが、今回の1回目の開催も会社側の都合で夕方からの開催となりました。「労働協約」を真摯に受けとめ、しっかりと守っていくことが、正常な労使関係への道でもあると考え、今回、執行部ではそれにこだわりました。しかし、1回目の交渉は「要求書」を読み上げただけで、会社はいつもと同じく何の回答も持ち合わせておらず、簡単に趣旨を述べた後、その日の団交は打ち切りました。

第２回団体交渉
　17日午後4時からの開催となり、会社側から1回目の回答がありました。まず、11月から5月までの累積による会社の業績が発表され、売上高49億2900万(前年同期比－0.9%)経常利益2億7500万(同－23.4%)営業利益2億6800万(同－21.9%)で売上高にあまり変化がないにも関わらず、利益が2割以上落ち込む現象がありました。これは、江古田の設備投資はあまり関係なく、それより単価のマイナスにより粗利の落ち込みが影響しているとの見解がありました。
　一時金に関しては前年夏実績より平均1000円プラスという回答で、組合は再考を求めました。又、「会社はDTPエキスパートの2回目の試験に関して従来会社負担という約束であったはず、約束を守る気はないのか」の質問には明確な答えはいただけませんでした。企業として一番大切な約束事を平気で破棄する姿勢に組合は呆れるばかりでした。

第３回団体交渉
　21日午後4時から開催され、最終的には平均で1400円まで上積みされる回答がありましたが、会社側から突然、「報奨的なもの」という意味で、若干名の再考評価プラスαの方を設定したいという話が出されましたが。ユニオンの姿勢としては全体の底上げを引き続き求めました。どうしても優秀な人に出したいと言う趣旨であれば当然その者の名前を発表するように求めましたが「公表はできない」という事でした。不公正のチェックの為、非公式に組合だけに報告を求めましたが、一切公表は出来ないとの回答でしたのでこの件は要求事項で無いので中止するように求めました。

継続審議
　翌22日窪田委員長と会社との話し合いが持たれましたが最終的に平均1500円との回答がありました。その他の事項では進展が見られませんでしたので、継続審議とし引き続き団交の開催を求めましたが、27日になって有史常務が出たくないと言っているので抜きでやりたいとの申し入れがありましたが、一時金交渉の団交責任者が理由もなく交渉を放棄するのであれば団交の意味がなくなるので、出席するよう求めました。

書記長を送る会
　6月25日(土)午後6時から書記長を送る会が開かれました。
　この日は真夏日にもかかわらず4時頃から参加者が三々五々集まり待機場所の組合事務所は熱気でいっぱいになりました。
　組合事務所の近くのレストランを借り切っての壮行会でしたが、既に定年退職された方や、会社を辞められた方なども参加された勢いで、突然「ユニオンOB会」結成の動きまで出てしまいました。
　又、この日は若い組合員の方が、とにかく頑張った小稗書記長の手を握り、握手を交わしたいとの思いだけで会場まで来て下さいました。
　どんな豪華な料理や美酒にもまさる組合員からの心のこもった贈り物に目頭が熱くなりました。
　本当に有り難うございました。

住宅ローン引き下げ大作戦
　手間暇惜しまず果敢にチャレンジしよう。
『書類一枚で金利が2.35%から1.3%に』残金が2000万円なら毎月の返済額が17500円減る計算になります。組合員が経験した実際の実例を基にみんなで考え実践しましょう。住宅購入予定の人もご参加ください。
　作戦会議は9月頃を予定しています。
住宅ローンの借り換えをされた方など情報を是非お寄せください。

「ユニオンスクエアは２００号」
　1998年9月18日の創刊第1号から200号になりました。
会社と杜員の交渉内容をお伝えする唯一の広報誌として確固たる地位を築いて参りました。次号から300号を目指して新たなスタートを切ります。ご期待下さい。

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

「定年退職をリスクにしないため」
　組合では6月、7月に3名の定年退職者が出るため6月25日「定年退職をリスクにしないために」と銘うって、退職後における勉強会を実施しました。
　勉強会では老後の唯一の収入源となる年金や雇用保険の受給の仕方に焦点を絞り活発な質疑が繰り返されました。
　ケーススタディーの結果、今回の定年退職者3名の内、厚生年金制度での特例に該当する方が2名もいらっしゃる事がわかりました
　Ａさんはもう少しの努力で老齢厚生年金を60才から全額受ける事が可能なケース。
　Ｂさんは年金と雇用保険360日分を両方同時に受給できるケースなど、社会保険制度の中では非常に恵まれたケースでした。
　既に再就職が決定しているCさんは残念ながら厚生年金(在職老齢年金)も雇用保険(雇用継続給付)も一切受け取れないケースでした(給料高すぎ(^_^))。
　ユニオンの元執行委員(小石川分会)で定年後も働いていたＤさんは来月から印刷会社で嘱託杜員として就職が決定していますが、転職の段階で全額在職老年金が停止されるケースでした(給料高すぎ(^_^))。それでも一年後からは給料と年金がほぼ全額受給できるケースでした。いずれにせよ時期が来た設階で手続きが必要であり、相談窓口などを確認して勉強会を終了しました。この説明会は今後も随時開催予定です。

情報労連・全統一労組～国会見学会
　6月13日(月)全統一組織文化委員会主催による国会議事堂見学会に平河ユニオンから4名が参加しました。情報労連組織内侯補の内藤正光参議院議員の紹介により、衛視の方の案内で議会場や天皇陛下の「御休所」などを観覧しました。その他にも、秘書の方のご配慮により、一般では見られない場所等も見学でき建設当時の技術の粋を集めた純国産の建築技術に一同から溜息がもれていました。
　議員会館で昼食の後、日本の年金問題について内藤議員から直接問題点の講義を受け解散しました。

組合員の皆さん本当に有り難うございました
　　　　　　　　              書記長　小稗　肇

  小生が平河工業杜に1980年、35歳で入社してから25年余、その頃3箇所であった主要事業所は9箇所に拡大し、130人前後だった社員数も一時期は500人以上に達する押しも押されもせぬ立派な中堅企業に成長しました。本杜の工務課という職務を担当し、営業と現場の仲介役、潤滑油のような役割を果たさせて頂いた事は、結果的に大変自分自身のためにもなりました。前の会社は大企業であったため、与えられたラインの仕事しか見えませんでしたが、当杜に来てこのセクションに配属された事により、トータルな意味での印刷業(用紙や製本・配送をも含む)や出版界(さまざまなメディアも含む)の事情が見えるようになれたからです。
　苦しかった思い出も、楽しかった思い出も一杯あるのですが、工務集計の基本フォーマットの作成と近代化、また用紙購入の多角化とコスト低減に努力した事は忘れられません。洋紙店の営業さんと本格交渉するなら、彼ら以上の知識がなければならないと猛勉強を決めた事など、かなり経つのですがついこの間のように思えてなりません。会社そのものの伸びてゆく力、みなさまの温かいご理解と支援があったからこそ出来た事です。定年を迎え、改めてお礼申し上げます。
　残念かつ悲しい思い出は、やはり浅井前々工場長の業務中の死でした。97年3月27日昼、当杜の業績がもっともピークに達した繁忙期の真っ最中でした。先輩同僚と夜になり病院の霊安室へ弔いに向かったのですが、ご遺体は自宅へ帰られてしまっていました。言いようのない虚脱感・徒労感と、モーレツに働き続ける事や安全衛生の事などの意味が初めて如実に否応なしに問われだしたのはこの時からです。
　98年9月の平河ユニオン結成は晴天の霹靂でした。豊島区民センターでの結成大会には行きましたが、330人以上の方の参集とあの熱気はやはり何としても忘れられません。あまりに急激に成長した会社であるが故に、その将来に対して増幅された期待と不安、そして待遇面において基本的な無理や矛盾、時代遅れがあったからではないでしょうか。拡大した企業組織として当然なされていなければならない人事・組織面の公正性、責任ある中間管理職の育成、過重労働時問、置き忘れ去られて来た、与えられるべき福祉性などの問題が、どうしようもなく噴出して来たからでしょう。平河ユニオンを立ち上げられた有志の方々の勇気、全統一の植木元委員長、伊藤元書記長の努力は画期的な事であったと考えます。
　しかしその後、もうひとつの組合が、残念ながらほとんど会社側による陰に陽にわたる策動と保護で成立した事は間違いありません。
　そしてその不信の土台から翌年秋のストに至ってしまった事も事実です。本来「ひとつの会社にはひとつの組合の結集」が私の信念ですし、従業員の大多数の方が本当は落ち着いてほしいと思っているのではないでしょうか。どんな過去の歴史やデータを調べてもその事は実証されています。2つの組合が並存し、会社もそれを許している状態は本当の和解ではありません。望ましいのは甲と乙が和解すると言うコトバ自体が意味をなさなくなるようにする事です。全統一傘下のセメダインやTOOさんも達成しています。
　前書記長の不可解な脱退と都労委による会社とユニオンとの和解の頃より書記長就任の要請を受け、早くも5年、「新人事給与体系」「定年延長問題」「完全週休2日制」「長時間残業解消問題」また「団交形式の誠実化」など課題は山積みの中、定年を向かえ、去らなければならないのは複雑な感慨で一杯です。新聞を配った時などに感じる皆様の事などが思い浮かぶからです。
　年4回にわたる賃金や一時金の上昇の成果は、ついに同業他杜に及ぶ事なく残念かつ申し訳ないのですが、未払い残業返還とその後の給与へのおり込み確定、何らかの形で従業員全員に及んだ共済金、定昇性ルールのある給与体系への移行の約束、無理不当と考えられる人事異動へのチェック、交代勤務選定に関するサポートなど、われわれユニオンの果たした役割を忘れないでください。
　定年後は、好きだった山登りを再開するとか、50CCバイクで日本一周するとか夢想していたのですが、思春期の子供たちの教育の事などもあり、現実はままならず、気がつけば今しばらくは次の職場を探し働く事を決意しました。
長い間、仕事も、組合活動も皆様の厚い支援のたまものでした。本当にありがとうございました。

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

夏季一時金交渉、妥結へ

ユニオンスクエア185号　（２００４年６月２８日）

夏季一時金交渉、妥結へ
前年を上まわる回答　　　支給日は７月７日

第3回団交
夏季一時金に対する3回目の団体交渉は、6月21日（月）PM7:00から行われました。労使双方の交渉メンバーは、前回までとほぼ同じでしたが、組合側には全統一本部の伊藤委員長が参加されました。　討議のあと、有史常務より「世の中の経済環境の上昇を認めつつも、当社の業績の回復はさまざまな方策を試しているが、依然として未だ軌道に乗ったとは言えず、本来なら昨年同額の金額が精一杯のところであるが、これからの会社と従業員のマインド・アップを期待し、いわば先行投資として前回より200円上乗せして、平均1500円で妥結をお願いしたい」という回答があり、又、「評価は組合側の主張する5段階（2200円・2000円・1500円・1000円・500円、若干名の△2000円）とする。また、今後も金額を上げ続けて行きたい」と言う前向きな回答がなされました。前年を上回る回答は、組合結成以後のみならず、12、3年前のバブル期以来久しぶりの事です。
その後、休憩をはさみ、執行部としては妥結するべき否か、条件の内容などで意見が別れました。前年を上回った金額とトレンド宣言に関しては評価する事で合意し、若干名いると言うマイナス2000円査定者の問題には撤回を求める事で再開に応じました。
　内容はともあれ、ここ数年来すでに制度的なものとして機能している通例的な制裁措置であり、実はそうした不良行為が無くならない事の方が問題であり、別のやり方があって然るべきなのではないか。当事者が改まっている場合はどうなるのか？　1回限りのペナルティーならば理解は得られても、当社独自の積み上げ方式下においては、長年に渡るマイナスとして累積してしまう。またこの事がその他において拡大適用される危険性を秘めている事を指摘しました。　しかし会社側の返答は至って歯切れの悪いものに終始し、来るべき人事賃金体系の改定時に考慮し直すというものでした。
　その他、付帯関連要求に関しては、定期健康診断における二次検診の取り扱いにおいて制度の不統一および不手際があった事を認め、調査中であるとの報告以外に、ほとんど進展はありませんでした。終了間際、委員長より、貴重な時間と熱意を費やし討議された議題や内容をハッキリ明示した団交結果の回答文書の提出を強く要請しました。組合が正式に文書で要求を提出している以上、会社側も要求項目に対して、きちんと文書で応ずるのが、社会的ルールのけじめではないでしょうか。
　今回の団交に関しては、会社側団交メンバーと取締役会との関係追及や、委員長への二次検診料返却失言など予断を許さない場面はありましたが、執行部としては、一時金が前年よりプラスに転じた事を期待評価し、また伊藤委員長のアドバイスもあり、執行委員会の了承を得て、一時金に関しては妥結の方向で応ずることになりました。

二次検診料の徴収に疑義

二次検診有料化問題
　今回の団交議題の中で定期健康診断における二次健康診断の有料化が問題になりました。会社側は「有料化になったのではなく、従来から払っていなかったものである。もし、払われていた事実があれば、それは過誤払いであるから、さかのぼって返済してもらう」と信じがたい回答がありました。
　人事課の調査によると、この過誤払いの件について、「聞き取り調査をした全員に過誤払いは無く、二次検診の費用は全て本人が負担していた」としています。又、これとは別にユニオンの調査によると、新たに聞き取り調査を行った中高齢者5名全員が「3年前までは費用負担は無かった」との回答が寄せられました。
　もし、会社が回答したように請求書がきたから間違って「たまたま支払ってしまった」にしては人数が多いようです。ユニオンとしては、過誤払いであった事が仮に事実であったとしても、遡って返済させるなんて、とんでもない話だし、その前に経理の支払い体制の見直しが先決のようです。今後の会社の調査が待たれます。

安全衛生管理体制
　春の賃上げ団交の席上、有史常務から「安全衛生委員会の設置は行わない」との回答がありました。この様な体制の中、1月～6月までの半年間に9件の労災事故（通勤及び申請中を含む）が発生してしまいましたが、特に対策はされていません。
　また、当社のＥ事業所では無資格者を安全管理者として選任し労働基準監督署に届け出ているなど（ユニオンの指摘後、解任）、ここでも、ずさんな管理体制が露呈しています。
  そのほか会社はユニオンの指摘を受けて衛生管理者の養成を進めているようですが、その対象者は一切公開しておりません。受験資格の無い者に受験させてしまって、合格後に失権してしまった、等と言った事が無いように会社は充分配慮して頂きたいと思います。
  今会社が行わなくてはならないことは、本社、江古田事業所、常盤台事業所に『安全管理者』『衛生管理者』『産業医』を選任し安全衛生委員会を設置する事。その他の工場、事業所においても、これに準じた処置をしなくてはなりません。

夏季一時金交渉、開始

ユニオンスクエア184号　（２００４年６月２１日）

夏季一時金交渉、開始
１次回答は前年プラス１３００円
支給日７月７日です。

第1回団交
　2004年夏季一時金の第1回団体交渉は、6月16日（水）、AM8:30より本社ページネーター・ビルにおいて、組合側は窪田委員長以下5名会社側は和田有史常務以下4名で行われました。書記長からはマスコミ等の報道にもある通り、昨年以来日本の経済は確実な回復過程に入っており、それを反映して夏季一時金の回答は、ここ数年来見られなかった前年を上回る妥結額を70％以上の企業が獲得するに至っています。
　印刷業界においても大手2社をはじめ中堅各社のほとんどが上昇しているデータが出ており、組合としては前年度プラス1.000円、平均13.000円の要求を提示し、これまでの調査により判明している長年にわたるギャップ差を縮めるべく努力される事を要請しました。　  その他、付帯的な要求や説明を求める事項として、①春季交渉での確約された実績賃上げ額、そのランク別人数の文書公表　②不可解な安全衛生委員会は当面置かないとの発言理由　③当社労災事故の発生状況と対策　④衛生管理者講習者の選定の差別偏向　⑤成人病検査等の一般定期健康診断に対する会社の対応　⑥組合側に説明なしに行われた営業職運転免許手続きの変更、などがそれぞれの委員より別個提示されました。また数が限られている定年退職者に対するボーナス未支給は、生年月日と言う期限が退職月である限り、その月までは均等月割りで支給するのが妥当なのではないかとの提案も出されました。
期限が迫っていると言う会社側の事情があるにも関わらず、会社側からの回答や説明はなく、約30分で団交は終わりました。

第2回団交
　査定に入る期限が、21日と迫っている事もあり、第2回目の団交は、2日後の6月18日（金）PM7:00より急遽行われました。 幕田課長より昨年11月から本年5月締めまでの７ｹ月間の当社実績の公表があり、売上高49億7.600万円（3.4％減）、営業利益7億4.400万円（0.7％増）、経常利益3億5.900万円（1.9％減）、利益率7.2％が示されました。次に有史常務からの回答に移り、「世間的には大手企業を中心として、ようやく日本の経済も立ち直る兆しを見せているが、当社の実情は依然として（経済状況が）どん底の時期と変わっていない。その中で、当社としては将来のデジタル化を見据えた技術的、教育的投資を行い、かつ当社は設備投資における原価償却を幸い終えていて財務体質は健全な事、3、4月期繁忙期は従業員の皆様の協力を得られ、ここに来て数年来無かった指標の一つである営業利益がわずかながらもプラスに転じた事も考慮し、昨年同様1.300円（2000円、1300円、300円、若干のマイナス2000円）で妥結をお願いしたい」との返事がありました。
　その後討議に移りましたが、今回の実績発表に比べて春闘の結果が余りに低過ぎる（毎年の事ですが春は厳しい）、前年の1.300円も我々としては認められず妥結に至っていな事、評価は通常の5段階にすべきであり、下位の300円は余りにも低過ぎる。ましてマイナス2.000円査定は断固認められない。毎回まるで見せしめのようにして行われるこの種の懲罰的な、非近代的なやり方は賃金制度の範囲を逸脱しいている。そのような特例者は面談や警告の後に就業規則等により個別対処すべきであり、新賃金制度にもないはずである。弱い場に立たされた者の側をサポートするのは組合の論理であり、認めるわけにはいきません。
　その他の案件に関しては、職場における安全管理体制の問題から、当社における労災事故の罹災件数の発表を求め、2004年に9件の労災事故の発生が有った事が報告されました。事故の傾向としては重大事故の発生する工場で繰り返し発生していることが推測されます。　また、無資格者を安全管理者に選任して労基署に届けている工場もありましたので調査の上、事実誤認が無ければ解任要求を正式に提出します。又、衛生管理者に関しても受験資格の無い社員を選任して教育している可能性もあり、引き続き確認を求めていきます。　その他二次健康診断の費用負担の問題など紛糾するところもありましたが、調査結果などを待ち、後日みなさまにお知らせ致します。

3回目の団交は21日、PM7:00から開かれます。　

全統一共済「海の家」のご案内
　今年も恒例となっております、海の家のご利用の案内を下記の通り行いますので、利用希望の方は、支部役員へお知らせ下さい。
利用期間　　７月１日～８月３１日
利用場所　　①南房総富浦海岸　　民宿「光崎館」
　　　　       　　　１泊、朝・夕食事付き　　大人４，５００円
　　　　　　　       　　　　　　　　　　　　子供４，０００円（小学生以下）
　   ②南房総天津海岸　　民宿「きたうら」
　    １泊、朝・夕食事付き　　大人４，５００円
　　   　   　　　　　　　　　子供３，５００円（小学生以下）
※ 料金は税・サービス料込みです。
※ 交通経路など詳しいパンフレットがございます。ご参照下さい。

急遽、本日団交が開かれます

ユニオンスクエア81号　（２０００年６月１４日）

急遽、本日団交が開かれます
『前年度＋一律１５，０００円』
―第１８回執行委員会で要求を決定―

　昨日(13日)に開かれた第18回執行委員会は、12日、13日に各分会で一斉に開催された「一時金に関する職場会議」の結果報告を踏まえ、満場一致で「昨年実績を一律で1万5千円増額すること」を決めました。どの分会でも、一時金に関する他の印刷会杜との格差が指摘され、早く世間に負けない一時金水準にして欲しいとの声が聞かれました。
　しかし、会社の業績もあまり思わしくないことが予想されますので、この同業他社との『差』は長い目で埋めて行って貰うことにしました。
　なお、13日に西田課長より、小稗新書記長に「団交は14日にして欲しい」との声がかかっていましたので、早速この会社の申し入れを受け、急遠、本日、14日午後6時より本社で「一時金に関する団交」が開催される運びとなりました。みなさまの応援をお願いします。

自分で考え、みんなで話し合い、一緒に行動しょう！

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

『昨年夏プラス平均１，２９４円』で妥結

ユニオンスクエア38号　（１９９９年６月２８日）

99夏季一時金交渉速報

『昨年夏プラス平均1,294円』で妥結

査定幅はマイナス3,000円～プラス5,000円

支給日は7月8日の予定です。

　私たちの99年夏季一時金を決める、第2回目の団体交渉(会社と平河ユニオンとの話し合い)は、6月25日(金)午後4時20分から、本社会議室で開催されました。

[団体交渉出席者]

会社側：和田淳子室長、和田有史総務部長、喜多山重役、柴田課長、西田課長、横川主任

組合側：窪田委員長、佐藤(道)・服部両副委員長、谷書紀長、青木書記次長、本部伊藤書記長

冒頭、谷書記長より6月24日に開催された第24回執行委員会での各分会(事業所)からの組合員の声を伝えるとともに、平河ユニオンとしては「情勢の厳しさも理解はするが、昨年実績に少しでもプラスの方向で考えて欲しい」との組合見解を申し述べて、回答の前進を求めました。

　これに対して、会社はその後少しでも全体がレベルアップするように、実際に査定を計算したところ、平均で『昨年夏実績プラス1､294円』になったとの説明があり、査定の幅と内容に関しては、プラス5,000円からマイナス3・000円の間での査定ということで「プラスマイナスゼロ」の人が対象者の45%・マイナスの人は少ないこと(全体の3.5%)、「プラス1,000円～2,000円」の人が11.3%・「プラス3・000円～3,500円」の人は33.2%との説明でした。また、査定の基準は主として成績によるとのことでした。

　この回答を受けて、交渉員は一時休憩をとり、「本日まとまらないと支給日が遅れること。世間の情勢や会社の業績が昨年に比べ落ち込んでいること」などから、この回答でまとめて行くことにしました。

会社の今後の業績伸長を期待して今回は妥結

　以上の交渉経過について、6月26日に開催された緊急4役会議では、「会社の業績を伸ばして、良くなったときにはさらに一時金の水準を高めていくことにし、今回はこれで妥結しよう」という交渉員の判断を全員一致承認しました。

なぜそこまで「大嘘」を「21」タイムスNO.3」に厳重に抗議する！

　6月25日に一部事業所でまたまた『21タイムス』なる怪文書が配布されたようですが、余りにもひどい虚偽の報道ですので、私たちは再び『株式会社平河工業社労働組合』に対して抗議を行わざるを得ない残念な状況になりました。平河ユニオンとしては、6月29日の執行委員会でこの問題に対する正式な態度を検討する予定ですが、必要があれば「16日の議事録」を公表し、第2組合の責任を追及することも考えています。

夏季一時金交渉’９９速報

ユニオンスクエア36号　（１９９９年６月２３日）

夏季一時金交渉’99速報
厳しい状況なるも、前年夏を維持
　6月22日、本年度夏の一時金に関する交渉が開催されました。組合側からは窪田委員長、谷書記長、佐藤(道)副委員長、服部副委員長、書記として青木書記次長が出席。会社側からは今回はじめて和田有史取締役兼総務部長が出席された他、全権代理として喜多山取締役、和田淳子取締役、幕田課長、柴田課長、西田課長、書記として安永さんが出席されました。
　今回の夏期一時金について、本来ならば下げざるおえない状況にあるが、社員の生活を考慮した上での案であるとし「前年夏なみ」との提示がなされました。
　さらに幕田課長からは、厳しい状況にある今期の説明がなされました。今期は前年対比で売上高が六億円の減少となり、中間決算での数字でも7.4パーセント減少、経常では27パーセントの減少となっているようで、正確な数字は公表できないとの事でした。
　今回の提示を受けて同日執行委員会を開催しました。
次回の交渉は25日の予定です。

人事台帳整備にともなう写真撮影について
　過日配られました顔写真撮影について、今回の団交で質問がだされました。この件については担当の安永さんより、人事台帳を整備する目的と必要性について、また、同姓が多いことからコンピューター化するデータベースには顔写真が必要な事、取り扱いについては厳重にする等といった説明がなされました。
　組合側出席者は趣旨を納得しましたが、組合員への説明の為に数日だけ撮影の日程を遅らせてもらえるよう申し入れ、承諾していただきました。撮影の日程は後日あらためて連絡されると思いますので、組合員の協力をお願いします。

本日、夏季一時金団交が開かれます!

ユニオンスクエア号外　（１９９９年６月２２日）

本日、夏季一時金団交が開かれます!

遅くなりましたが、99年度の夏季一時金に関する団体交渉は、本日(22日)午後4時から本社で開催されます。すでにお知らせしましたように、今、会社と組合との間では、『基本労働協約』など組合結成以来の諸問題に関して『和解』に向けた話し合いが続いており、そんな中での一時金要求でしたので、組合員のみなさまのご意見を職場ごとに1回お聞きしただけで、十分な職場討議もないまま6月13日の執行委員会で要求案を決定、14日に提出した次第です。
　「昨年実績プラス一律15、000円」という私たちの要求は、世間的には決して法外な要求とは思いませんが、平河工業社のこれまでの支給方法や現在の会社の業績からは、かなり交渉が難航するかも知れません。交渉メンバーとしては、組合員・平河の社員全体の生活を守るため、全力をあげて会社と交渉する予定ですので、みなさまのご支援をよろしくお願いします。

『第２組合・平河２１』の解散を正式に申し入れました。

昨日、平河ユニオン執行部は、『株式会社平河工業社労組』なる組織の平松委員長に正式に面会を求め、下記のように「第2組合の解散」を正式に申し入れました。平松委員長は執行委員会で議論して返事をすると言う事で即答を避けました。