冬季一時金団体交渉 支給日は5日

ユニオンスクエア250号　（２００８年１１月２８日）

冬季一時金団体交渉  支給日は5日

要求
１ 2008年夏季一時金より15000円引き上げ
２ 年齢別、勤続年数別の一時金平均額および一時金総額の原資の明示
３ 税制適格退職年金廃止にともなう会社の対応について

冬季一時金団体交渉１ 11月25日18：00～21：00
　ユニオンでは冬季一時金の要求として、見出しの三項目を11月18日に文書で提出しました。これを受け、11月25日に第1回の団体交渉が開催されました。団体交渉は見出し３の税制適格退職年金制度の廃止問題から説明がありました。この問題は大会でも説明いたしましたが、平成24年3月に自動的に廃止される事が決まっている税制適格退職年金制度を、今後会社はどのようにしていくのか説明を求めました。
　これに対して、有史常務から、大きな問題なので皆さんの同意を得なければいけないと説明があり、現在白紙の状態であると説明されました。会社は既定の労働条件の不利益変更を続けており、今回に限り同意を得なくてはいけないと主張するなど、その整合性は見えてきませんでした。（制度廃止についてはコラムを参照下さい）
　いずれにしろ、ユニオンでは合意に達しない不利益変更は一切認めない方針は不変ですので、今後この退職金問題は継続審議し、労働者に有利な制度への移換を主張していくことになります。
　１の一時金の積み上げ額15,000円に関しては、昨年並み支給で積み上げ額はゼロと言うことでした。冒頭、仮決算の発表があり、減収ではあるものの、営業利益は昨年に比べて大幅な増益（+4600万円）になった事が説明されました。（経常利益率が昨年1.86%から2.65%に上昇）　また、それだけでなく、成績の悪い人1割と成績の良い人1割をそれぞれ支給額の1割の範囲内で評価し調整するとの説明がありました。
　組合は積み上げ方式の積み上げ額の範囲内で、その額を査定するのであればその必要性に同意できますが、不注意やモチベーションが上がらない人に対して、既に給付額が決定している積み上げ方式の額から差し引くのは問題のある方法であると説明、撤回を求めました。
　そもそも、現在の積み上げ方式の額は現在の本人の長年積み上げてきた評価の結果であり、ミスの多い人は、それなりに評価された額に納まっているはずです。たとえばその結果低くなっている人から更に引くのであれば、それは二重にマイナス査定を与えることになります。
　また会社は相変わらず評価者訓練も行わず、今日に至っているのですから、当社の人事体制の構築は将来に向かって期待できないのかもしれません。いずれにしろ、評価基準を示せないのであれば、評価すべきではありません。
　私たちは生活があって働いているわけですから、会社には約束を守ってほしいものです。社長が「会社の業績の悪いときでも上げる」と、全社員の前で明言した一時金に対して、前言を翻すのであれば団交の席に堂々と出てきて説明すべきことと思います。
  【評価基準に対して、異なる回答がありました】
　評価の方法として、プラス要因として、売上げ増の人、提案している人。マイナス要因として、ミスの多い人、キャリアがあるのに売上げの低い人。等が該当するとの説明がありました。
　ユニオンでは、これまで数々の提案をしてきましたが直近では印刷技能検定の取得の提案がありました。この件はどのように評価するのかと質問したところ、組合からの提案は除外する、あくまで個人の提案であるとしましたが個人の提案をどのように吸い上げているのか、の質問に対して具体的事例は説明できませんでした。
　また、組合提案事項に関しては、数分後に既にその提案に関しては評価済みとも発言するなど、その場限りの稚拙な発言に終始しました。この発言に対して、評価済みであるなら、その評価を記した個人情報を開示するよう求めましたが、いいわけに終始して応じる姿勢は一切ありませんでした。結局評価基準は示さない、その結果に対する理由も示せない団交メンバーでした。最終的に大幅な増益の状況であり、ゼロ回答は容認できないとして再交渉を求めました。

ザ・コラム 【税制適格退職年金の廃止問題】
　以前、平河工業社は国が行っている中小企業退職金共済に加入しておりましたが、民間銀行が行う税制適格退職年金制度（以下、適年）に移換した事はご存じの事と思います。その後この適年が必ずしも労働者の保護にならないとして、国会で取り上げられ平成14年に廃止が決まりました。その後10年間の猶予期間が設けられ、その期限が平成24年3月に迫っています。
　国は適年の代替措置として、新聞などで良く聞く401K（アメリカの年金法）等の制度を新たに設けました。
　現在日本の外部積み立てによる退職金制度は、このアメリカの制度等を参考に大きく分けて下記の3つの制度に集約され多くの企業が取り入れています。平河工業の今後の動向は以下の3つの制度への移換、もしくは廃止の4つの選択肢があります。
１確定給付企業年金（平成14年）
　就業期間に応じて給付額が決まる制度で、廃止が決まっている適年と比べて労働者保護性がより強固になった、いわば『ニュー適格退職年金』と言える制度です。
２確定拠出年金（平成13年）
　大企業や中堅企業などで、厚生年金基金等複数の退職金制度をもつ会社が多く採用しているようです。積み立てたお金の運用の指図は社員の自己責任で行うため、リスクが高くなります。定年退職時に残金が0円の可能性を持つ反面、1億円プレーヤーも発生する可能性を秘めています。
　以上の制度がとられた要因の一つとして、ポータビリティーがあります。従来労働者が転職する場合、退職金はリセットされるため転職先で、また0からスタートとなり、転職イコール不利益となっていましたが、これらのポータビリティーにより、その権利が持ち運び可能となりました。また、昨今の雇用の流動化などの社会情勢に対応できるように確定給付企業年金においてもポータビリティーが確保されました。
３中小企業退職金共済
  過去に平河工業社が加入していた、国が行う退職金制度です。適年と比較して労働者の保護性が強く反面企業の裁量権が少なくなります。
４退職年金制度の廃止
　適年を廃止する企業もあるようです。その場合、社員には一時金として分配され、雑所得として、高額の所得税が課税されます。

私たちは、働く者の利益を考える平河工業社唯一の労働組合です。　

年末一時金、昇給額またゼロ円!!

ユニオンスクエア238号　（２００７年１２月３日）

諸物価高騰により実質賃下げ！
年末一時金、昇給額またゼロ円!!
支給日は7日(金) です！

第1回団交報告　11月26日（月）15:30～17:30
　年末一時金の交渉は、佐藤書記長から要求説明をおこない、質問があれば質問に答える形で交渉を進めました。
　要求説明では、年末一時金を一律に今年の夏季一時金より15000円引上げるよう要求し、会社が一方的に基本労働協約や法律を無視して不利益変更をおこなっている4項目（別表参照）を変更前に戻し遡って支給するように求めました。
今年度の会社の定期昇給額が0円という回答であり、この事は就業規則に照らしても明確に違反行為です。会社は社員に対し実質賃下げをもたらし、その結果社員の生活は厳しくなり、やる気を失い会社のためにもならない事を説明致しました。社長が社員と約束したボーナスの継続的な昇額を反故にしなければならないような経営状況であるなら『役員賞与』は辞退すべきでないか、また『株主配当金』も支給すべきでないと強く求めました。ハローワークでの求人票には『定期昇給4000円～7000円』とあるが、実際は3500円前後、今年に至っては0円というのはなぜなのか。求人票の虚偽記載ではないのか、と説明を求めましたが、会社側は一切口を開かず無言のままで答えられませんでした。
　生産手当ポイント制では協約を締結するように求めておりますが、協約を結ぶ姿勢は有りません。社員と会社との、しっかりした約束のもとに、やる気も起きるし、お互いの権利義務の信頼関係が生まれるのではないでしょうか。
また、公正取引委員会より指導されている件は下請業者に対して確定した代金から、さらに3％の値引きをし、支払い期日を１ヶ月間伸ばした件が指導の対象になり、既に改善しているとの事でした。
　　　組合側：窪田・葛西・佐藤・道辻・杉浦
　　　会社側：有史常務・山下部長・渡辺課長・和田課長・松浦氏

第2回団交報告　11月27日（火）9:30～11:40
　会社側から仮の決算報告（10月20日決算）発表がありました。売上高82億6500万円、前年対比+0.67%・営業利益1億1800万円、前年度対比+10.28%・経常利益1億5400万円、前年度対比+1.99%と報告されました。続いて、今年度会社収益の分析を有史常務から説明がありました。支給額は昨年冬に対して昇給０円と説明した上で、評価基準の五段階評価をやめ、±1万円の幅で評価すると説明がありました。さらに「今回、品質事故を発生させた社員には厳しく評価する」と説明されましたがその基準や額はまだ決めていないとの事でした。
　組合は会社の収益が上がっているのに対し、定期昇給額が０円なのはなぜなのか、なぜ五段階評価をやめたのかと質問をしましたが、納得のいく説明はありませんでした。
　会社は減収減益が就業規則に記載された『特別な事由』にあたるとして昇給しない理由としていました。しかし今回の決算では、収益の状況が昨年を上回る水準で推移している事から、『特別な理由』は無くなったにもかかわらず、就業規則の規定を無視した状況で社員の生活を考えない姿勢は続いています。

不当労働行為救済申請  11月29日 （木）10:00～11：00
　窪田委員長に対する不当労働救済申請の最終審問が東京都庁の審問室で行われました。双方全ての陳述を終え、後は命令を待つばかりになりました。
　私たちはいつでも和解の話しには応ずる姿勢でいます。今後どういった命令が発せられるかは分かりませんが、命令が確定すると、その内容は全て公開されますので、会社の受けるダメージは少なくないと思います。命令は来年春頃になる見込みです。

東京地裁報告②  11月30日（金）10:05～10:25　
谷野本社分会長の不当解雇事件の本訴が東京地方裁判所にておこなわれました。この日は組合側、会社側からの陳述書に基づき証人の選定が行われました。会社は谷野本社分会長の解雇に至った証人を8名も申請してきましたが、裁判官はその内の5名（淳子常務、有史常務、購買部工藤氏、㈲三都・林 保社長、㈲信和オフィス・宮澤 勉社長）の申請はいずれも又聞きや間接的なものであり、本件解雇に至った事件との関連性は薄いとして却下しました。
　今回の事件の発端として、会社は谷野和広氏の対応が悪かった事例として具体的に2点（①(株)東和印刷の荷物を受けないで運転手をたらい回しにした。②(株)共栄メディアの営業マンが搬入しようとした紙の受け取りを拒否した）をあげていますが、そのいずれも当事者（運転手や営業マン）の証人申請は有りませんでした。陳述書も和田課長がその運転手から聞いたとして代書したものや、営業マンから聞いたとして書かれた陳述書には書いた人の署名も無く、信用性に欠けるものであり、裁判官の判断は的確で有ったと思います。尚、組合側証人は申請通り全員認められました。
　次回証人尋問は2008年3月4日(火)10時20分～17時まで東京地方裁判所第710号法廷で行われます。仮処分命令も出ており4月中にも判決がでる事になり直ちに職場に復帰する事になると予想されます。これからも応援を宜しくお願いします。　

　　　　　　　　　　　―不利益変更４項目―
・時間外労働に対する割増賃金は、実働8時間を超える労働に対し支給する事とし、以後15分間の割増分は支給しない。
・月給制の社員が疾病などで欠勤した時に80％支給していた休職手当を廃止する。
・遅刻1分に対して、1分の給与を控除し更に5000円の減給の制裁を与える。
・入院給付及び医療給付制度（入院給付金は1日2000円。入院医療費の50％給付）の一方的な廃止。

平均支給額は1500円納得できません!!

ユニオンスクエア222号　（２００６年１１月２７日）

冬季一時金交渉
平均支給額は1500円納得できません!!
一時金、支給日は12月8日です

「第１回団交」11月20日（月）  16時～17時
　下記の要求書の通り冬季一時金の団体交渉がはじまりました。組合は労働協約に則り就業時間中の交渉であるため、出来るだけ短時間で終了すべく事前に回答可能な事項だけでも文書により提出を求めていますが、会社はその一切を無視して、いたずらに団体交渉を意味のない時間に終始させています。今回も会社からの回答は一切なく全て後日回答するとしましたが、最後に暫定的な10月決算の報告が有りました。内容はユニオンスクエアに掲載しないことを絶対条件とした驚くべき数値でした。（内容は執行委員を通じて直接お聞きください）
　会社の売上げに関しては過去3年積み上げた新規の仕事が約10億円有ったものの従来の仕事が約10億円減でありトータルで微増でした。
（組合：窪田・矢作・葛西・佐藤・高橋）
（会社：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

「第2回団交」11月24日（金）  16時～17時30分
　初めて一時金の回答があり平均で1000円ということでした。配分はＳ2000円 Ａ1500円 Ｂ1000円 Ｃ500円 Ｄ－500円　　会社の説明では①雇用を守らなくてはならない。②他社は上げ幅が大きくても賃金の比較的安い新入社員があり、賃金の高い定年退職者がいるため、全体としての原資はあまり変わらない。③配分は事業所単位で行う。ということでした。組合の意見は①雇用は守られていない、定年で解雇している事。社員を派遣会社に斡旋までしている。②当社においては熟練者を定年で解雇し、社員数は激減している。労働分配率は低下傾向に有るはずだ。③全員が一丸となって頑張っている5人とか20人程度の工場の社員にＳ～Ｄ迄の評価を本当につけるのか。といった事をもとに反論し、マイナス査定の撤回を求めました。　　（交渉員前回と同じ）

「第3回団交」11月25日（土）  10時～12時30分
  今回は給与の各手当の位置づけの説明を要求しましたが、会社側からは手当の位置づけ、計算方法の説明はその時その時に決めてきたので各手当の意味は無く、従ってその位置づけは無いとのことでした。
  また、遅・早減額金、欠勤減額金については説明できないほどのバラツキがあり計算方法も混乱を招くとして答えられませんでした。
  歩合給、生産手当は賃金であり残業の基礎に入れなければならない事、就業規則には賃金規定は絶対必要記載事項であり、それをやらないのは違法である事を説明し改善するよう求めました。
  当社では業務縮小による異動や配置転換が頻繁におこなわれ、異動や配置転換による手当の変更、給与の変更の説明を求め、会社都合で給与が減る事は不利益取扱いであり法律上許されない行為である事を指摘しました。その他の懸案事項で、労基署の査察がはいった有機溶剤の取扱い状況については、後楽事業所は法律基準を満たしているとの答えでしたが「各事業所・工場はどうなのか？」との問いには、わからないとしました。発ガン性のある第二種有機溶剤の使用状況については調べていないとのことなので、調査を依頼しました。
  また今回印刷オペレーターの生産手当の計算方法をポイント制に変更していく過程で名称の位置づけを特別賞与とすると記載されていた件で紛糾し、削除を求めました。冬季一時金の再考は昨年冬に対して平均で1500円ということでした。配分はＳ2500円 Ａ2000円 Ｂ1500円 Ｃ1000円 Ｄ500円です。この事は新卒で入社して20年働いても3万円しか上がらない事を意味しており38才で手取り20万円程度にしかならず、同業他社との格差は開くばかりです。　また、36協定は全く遵守されておらず、その原因として残業単価の低水準が有ります。生産手当を賞与と称して残業の基礎から外すことにより残業単価を下げ、いたずらに長時間残業を可能とする事を意味します。ユニオンでは引き続き団体交渉を行っていきます。
（組合：窪田・矢作・葛西・佐藤）
（会社：有史常務・山下部長・幕田課長・和田課長・松浦氏）

Ｑ クイズ身近な労働法③ (健康保険編)
本社勤務のＡさんが正月休みに海外旅行に出かけました。旅先で腹痛を訴え緊急入院したところ、虫垂炎と診断され手術を受けました。健康保険は使えるでしょうか。

　　　　　　　　要　求　書
　貴社に働く当組合員の労働条件その他に関して、左記の通り要求しますので、
ご検討の上、速やかにご回答下さるよう申し入れます。
                            記
一、冬季一時金を一律に二〇〇六年夏季一時金より一五〇〇〇円引き上げられたい。
一、年齢別、勤続年数別の一時金平均額、並びに一時金原資総額を明示されたい。
一、給与の各手当の位置づけを説明されたい。
一、賃金の計算方法を書面で提示をされたい。
一、配置転換による賃金制度の説明を書面で提示をされたい。
一、常盤台事業所が突然閉鎖に至った経緯を説明されたい。
         
        その他懸案事項　　　　　　　　　　　　　
一、安全衛生管理体制の状況説明。
一、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにスライドした希望者全員の定年年齢の延長若しくは再雇用制度の実施に関して。
一、当組合佐藤書記長の配置転換に関して。
一、三六協定の遵守状況並びにサービス残業の有無の事実確認に関して。

  右の要求に関する団体交渉を、平成十八年十一月二十日午前八時半より開催されるよう申し入れます。なお、団体交渉を円滑に運ぶため事前に佐藤書記長宛、一時金対象人数、従業員数、決算書等資料の提出をお願い致します。
以上

　人事課長が職業斡旋！
  　会社が雇用を守ると言っている陰で、粛々と進む人員整理。
　会社が雇用を守ると言った陰で、なんと人事課長が社員に個別に近づき派遣会社に登録し引き続き当社で働くようにせまるといった行為が発覚しました。このような行為は以前にも会社役員によって行われており、組合は職業安定法に違反する行為であるとして強く抗議し一部改善された問題でした。今回の問題は人事課長個人の問題なのか、会社が指示したのか明言を避けていますが、過去に同じような事例で逮捕者がでた事もあり（当社では有りません）、無認可の職業斡旋は中間搾取であり処罰規定は厳しいものが有ります。今後この様なことが有った場合、迷わず組合または公共職業安定所にご相談下さい。

Ａクイズ身近な労働法③　 
使えます。しかし、かかった費用の３割の負担ですまないケースがあることや、書類の翻訳など手続きが大変なのでご注意。

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

会社回答は前年冬より1500円増

ユニオンスクエア207号　（２００５年１１月２５日）

冬季一時金要求　夏季一時金より１５０００円増
会社回答は前年冬より1500円増
世間並みより10万円～15万円の低額
　　　　　　　　　　　　　　支給日は12月6日です

　11月6日（日）に開催しました、第1回執行委員会において要求額を同業他社水準に少しでも近づける為15,000円の要求をする事を決定しました。

第１回団交（11月21日（月） 16:00～17:15）
　会社から業績の説明があり、確定数値ではありませんが今期の売上高は816,700万円（△1.3％） 営業利益34,900万円（△24.4％） 経常利益37,600万円（26.3％）で減収減益は避けられませんでした。会社はこの経営結果に対して売り上げが下げ止まりつつも大幅な減益の理由にたいして、製造原価の上昇などをあげましたが、労働分配率等の数値の発表ができない会社がいくら説明しても説得力はありません。ユニオンでは大幅な利益率の低下の主たる原因は、無計画な経営施策に有ると考えています。
　一時金に関して会社はいつものように1,000円の回答をしてきました。配分は0円～2,000円まで5段階ですが、特によくできた人には最高で8,000円を今回に限り加算すると回答しました。
（交渉員：窪田・矢作・葛西・西本・佐藤　会社：有史常務 他４名）

第２回団交（11月22日（火） 8:30～12:45）
　交渉に先立ち9月16日の組合要求である安全衛生に関して、合意に達した部分の協定書に調印するよう求めましたが、有史常務は難色を示しました。組合は「労働協約に則って求めている事項ですので、拒否するので有れば重大な協約違反である」と通告しました。会社は二度にわたり長時間の休憩を挟み、渋々調印に応じる決定をしましたが、労働協約で明確に決定している事項ですら、結論を出すのに２時間も費やす曖昧な態度に交渉員は呆れてしまいました。
　一時金の再回答では、前日の平均1000円の回答より500円上がり、平均1500円の回答が出されました。５段階評価の配分は500・1000・1500・2000・2500で、前日より議論となっている「特別枠」７,500円の設定は、ユニオンの主張を汲みいれることなく実施するということでした。ユニオンは、今回の「特別枠」の実施に関して「誇れるべき内容である該当者を公表できないといった不透明なものであるならば、その特別枠の原資をここ数年全く昇給していない嘱託者やアルバイトといった方々に配分すべきである」と強く主張してきました。
　一時金の原資も業績の数字から示される客観的な根拠も言うことができず、社員数や経済状況、業績や経営方針といったことを具体的に説明できないまま、毎回オウム返しのような回答を繰り返している経営に、公的機関での斡旋といった「世間並みの団体交渉」を基本とした「当たり前の労使関係」を築くよう求めました。団体交渉は引き続き行われます。
（交渉員：窪田・矢作・西本・佐藤・道辻・葛西　会社：有史常務 他4名）

2005年同業他社冬季一時金

凸版印刷　　　740,300円
吉田印刷　　　600,527円
壮光舎印刷　　630,729円
新協印刷 　　 724,725円
あかつき　　　603,090円
平河工業社   ４２２,０００円
平河工業社の額はユニオン過去調査の単純平均です、金額の高かった人が定年退職の為この額よりも低下していると思われます。

平河工業社の新卒：印刷・冬季一時金の実績

　支給年　 年齢　  支給額　 手取り額
　1999年　　19才　　242500円　　221400円
　2000年　　20才　　244500円　　223300円
　2001年　　21才　　246600円　　224500円
　2002年　　22才　　247400円　　225700円
　2003年　　23才　　248400円　　203200円
　2004年　　24才　　249400円　　203900円
　2005年　　25才
手取額は減額金（財形・遅刻）等を加算し、四捨五入した金額です。

世間のボーナス♪
  当たり前と言えば当たり前ですが、一般的にボーナスというものは給料の2ヶ月分とか、2.3ヶ月分と表現され、支払われる額は、その年の昇給によって変化します。つまり、冬のボーナスが「前年並み2ヶ月分」と決定された場合、その年の昇給が5,000円で有ればボーナスは10,000円上昇する事になります。つまり新聞報道等で前年並みと表現された場合、各社員のボーナスは前年よりも10,000円上がる事になります。
　当社の場合は前年にプラスする方式で一見、前年よりも必ず上昇するかに見えますが僅か1,500円の上乗せでは永久に同業他社に追いつかないばかりか格差が著しく開いていく秘密はここにあるのです。
　左の表は平河工業社に1999年に入社した印刷オペレータの冬季一時金の推移です。年金等の値上げに追いつかない為、支給額は5年間で6900円上昇していますが、手取額は入社1年未満の時よりも減っている事が解ります。
　他産業の推移を見ますと非常に悪い繊維関係で653,858円（35.4才）製造業の平均で727,422円（38.3才）で昨年よりも50,000円近く上昇しています。

『平河２１』の組合員の皆様へ
　第７回定期大会を迎えられた「平河２１」の組合員の皆様、平河工業社に働く仲間として親愛のご挨拶を申し上げます。　この度、７年前のユニオン結成、そしてその後の「平河２１」の発足により引き起こされた短期間の出来事について私の立場で経験したことを資料集『足跡』の前書きの形で書かせて頂きました。御一読くだされば幸いです。また、この間、皆様方もいろいろな体験をされたことと思います。
　私は入社３０年になります。平河工業社においては過去にも労働組合が結成されながら、ついには解散に追い込まれたという話も先輩から聞いておりましたが、今度こそは「連合」という日本最大のナショナルセンターに加盟していることでもあり、労使協調のもと普通の労働組合として定着するものと思っておりました。しかし、会社のユニオン敵視により、二つの組合が並立するという現在の事態に至っております。
　この現実を前に、私なりに出来ることはないかと考え、この度ユニオン労働組合に加入し、書記長という役柄を引き受けました。二つの労働組合の橋渡しならば、もっと中間的な位置がよいとお考えの方もあるかと思いますが、なぜ、一つの会社に労働組合が二つ出来てしまったのかという歴史を正しく認識した上で、一方の当事者になることによってこそ、そういう役割を果たせるものと考えました。
　皆様の加入している「平河２１」の第7回定期大会に当たり、当労働組合を招待して下さるよう、事前に申し入れましたが、残念ながら実現しませんでした。
　「全ては考えることから始まります」と『足跡』のプロローグに当労働組合の委員長も記しております。平河工業社の労働組合が一つになるために、どのような道があるのか、一緒に考え、歩き出しませんか。
　　　　　　　　　平河ユニオン書記長　西本　豊

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

数値を示さない冬季一時金交渉！

ユニオンスクエア191号　（２００４年１１月２４日）

　　数値を示さない冬季一時金交渉！
　　　一時金支給日は１２月３日です

第１回団交　11月15日(月)PM6:00～PM8:00
　ぺージ・ネータービルにおいて冬季一時金の第1回団体交渉が開かれました。会社側は有史常務ほか3名、組合側は窪田委員長ほか6名が参加しました。和田人事課長より今回の支給日の予定が例年より早く12月3日であり、回答期限は11月18日にお願いしたいとの要請がありました。
　組合は11月8日に既に「要求書」を提出しており、要求額も明示している以上、また交渉時問が限られているのであれば、「今日の第1回目の交渉で一次回答をするのが当然ではないか」と主張しましたが、結局は組合側「説明団交」に終始しました。要求項目は以下の通りです。
　①夏季一時金より13500円の引き上げ(前年比15%アップ)②定年退職者の在籍月数割に準じた一時金支給③厚生年金の支払い開始年齢の引き上げにスライドした定年年齢の延長・再雇用制度の実施・法定義務化にむけての当社の積極姿勢の実施④毎回の交渉で暗礁に乗り上げている安全衛生問題への進捗度⑤事業所問および個人間における不合理・不公正な残業時間の問題と三六協定に大きく違反する時間外労働対策の協議⑥その他、前回妥結に至っていない秋季賃上げ継続議題、なかでも平均2050円の下、いきなりのC査定1000円の落差、２倍差の是正撤回です。
　また重ねて経営状況を客観的に判断でき、交渉の土台となる諸資料の公開と説明、査定結果の公表と文文書化を強く要求しました。

第２回団交　11月16日(火)PM7:30～PM10:50
　交渉を急ぐ会社の要請により第2回団交は、翌日の1日(火)に開かれました。まず、経営側から2004年度の決算報告があり、売上高82億7400万円(前年比－4.5%)、営業利益4億6300万円(－10.8%)、経常利益5億1000万円(－5.5%)依然とした減収減益の公表があり、その後、有史常務より平均額1350円という、要求からは大きくかけ離れた回答がなされました。
　今回の組合側のメンバーには、先日の定期大会の時に、現在思っている将来不安や賃金に対する不公正さを訴えた若い組合員2名が参加しました。「一方で残業代、歩合を含む70万から100万円台の月収の者がおり、一方で自分達のように残業が少なく15～6万円台にも満たない者たちがいる、この会社はいったいどうなっているのか」との切実な声が上げられ、他にも弟や妹よりも低く、友人のフリーターなどよりも低い収入・入社時の求人票(公開されました)の約束、年額6～7000円の昇給・一時金4ケ月支給が守られていないなど、具体的な報告と訴えがありました。また、公平であるべき仕事量の差別や、早出・残業の削減、工程管理による仕事量の格差などからくる収入への影響など、日常の職務における不合理な実態が訴えられました。これらの訴えに対する会社側の返答は実態と所轄の責任者をよく調べてみる、若い人の給与の増額は、新給与体系に移行した暁には、35才までは定期昇給がありうる。しかし下がる事もありうると言う、いささか腑に落ちないものでした。

第３回団交　11月18日(木)PM6:30～PM10:40
　組合としては金額の少なさもさる事ながら、「査定法・査定幅・査定分布に疑義や差別が見られる。ほんとうに平均額が支払われているのか?」「結果を公表すると言いながらひた隠しにするのはなぜか?」など質問したうえで、『賃金交渉でマイナス査定のことを議論するのは本来の賃金交渉の概念からはずれている。例外者は就業規則等にのっとり個別に判断されるべきである」と主張して、成果主義というトレンドに対する見解を修正する形で、「成果・報酬型のソニーや宮士通が元気なく社風が乱れているのに対し、確固とした定昇制度を堅持して来たシャープの業績がいいのは何を物語るか?」と問題提起をしました。その上で、組合としては新賃金体制への移行がままならぬ中、現在の5段階制度の枠組みの中で、失われた定昇制度を回復すべく、昇給における最低賃金制度のような発想から限度額が決められないものか、例えば回答が2000円の場合、上はともかく下は1500円で歯止めをかける工夫がなされなければならないのではないか。当社には2つの組合が併存しており、会社が容認している上、管理職者や査定者がほとんど一方の組合に属している現状を考慮した場合、公正な査定は無理なのではないかと経営側に改めて強く確認しました。
　今回の団交の討議は、ほとんど様々な『差別』の問題に集中し、実質的な賃上げにつながらなかったのは非常に遺憾です。
　会社側の回答額は2次回答の1450円から平均1500円(S2500円・A2000円・B1500円・C1000円・D500円、例外的に若干のSS4500円・E-2000円)にとどまった事を報告します。
　又、会社側は最終的に、来年の4月の春闘時を目指し、経営損益・営業損益・営業外損益など9項目にわたるデータの公表を行うことを約束しました。

総括
　しかし、なぜこのように、当社はいささか世間離れした給与体系と水準に陥ってしまうのでしょうか。団交の席でも、査定が如何にいい加減に行われているか、ユニオンの迫求に赤裸々な回答が続きました。「直属の上司が評価して、事業所の責任者が評価して、役員会議で最終評価する三段階評価である」とは言っても各工場問の摺り合せも行った事が無い、評価者の訓練は一度もやったことが無いのが実情であり、その事に疑問すら抱かない、自らノウハウを習得しようともしなかった管理者が賃金体系を混乱させてしまった原因では無いでしょうか。
　印刷業界は中小の集まりであり、中途採用が当たり前の世界です。しかし、当社ほどルール無き賃金体系がまかり通る会社も珍しいのでは無いでしょうか。ユニオンの提案に対してフタコト目には「新賃金制度の導入の時に」と言ったフレーズは聞き飽きました。評価能力の無い管理職の教育が先決ではないでしょうか。
　二つの組合の分断化と言う将来を見据えない短期戦略の中、意気ある者・経験ある者を排除し結局は企業の浮沈を杜員の責任に転嫁する体質はそろそろ改める頃でしょう。
今回の団交でも妥結に至りませんでした。一番大きな要因は、秋の賃上げ交渉期限後に会社がニクミに働きかけた交渉での先行妥結です。ユニオンでは納得のいく結果が出るまで引き続き団体交渉を続けていきます。

　平河ユニオンの上部組織である情報労連全統一労働組合が伊藤委員長から林委員長にバトンタッチされたことを受け、11月16日午後1時半より平河ユニオンとして正式に、和田社長に報告を兼ね、ご挨拶にあがりました。当目は両常務と管理部の山下部長、ユニオンからは窪田委員長が列席し、この6年問を振り返り和やかな雰囲気の中、40分間の歓談を終わりました。

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。

年末一時金交渉妥結２５００円弱

ユニオンスクエア108号　（２０００年１２月１日）

年末一時金交渉妥結２５００円弱
第五回団交二十四日、一時半より二役にて、最後の詰め。金額は動かず。

　十一月八日から始まった年末一時金の団体交渉は五回目となりました。最後の団交は、詰めの意味もあり十一月二四日午後一時半より四時まで就業時間中ということを考慮し、トップ交渉という形式で開催されました。
　会社側からは和田有史常務と山下部長。組合側からは窪田委員長、小稗書記長が出席いたしました。残念ながら金額は動きませんでしたが、話しの内容は密度の濃いものが有りました。既報の、江古田の両面機や所沢の人事問題なども具体的にとのようにしていけばよいのか、提案を出していただきました。また、ユニオンが指摘した両面機の賃金体系についても労基法に反している事実を認め、早急に改善して頂くことになりました。また、ユニオンからは「改善が賃下げに結びつく事は絶対に避けなければならないので、そのあたりは、最大限考慮していただきたい」と伝えました。このことは、会社も了解してくださいましたが、現在両面機にユニオンの組合員が居ないので追跡調査は出来ませんが、きちんとしたルールが確立することを願っています。
　小稗書記長からは人事異動の問題が提案され、「本来人の移動は下の者よりも管理職を動かすのが筋ではないか、今の平河工業社はラインの競争ばかりでスタッフの異動が無い、希望の無い会社だ。『名選手、名監督に非ず』の言葉ではないが、仕事が出来ることとマネジメントの能力とは必ずしも同じではない。本社会議の社長通達の内容すら、部下の社員にきちんと伝えられない管理職がいる、嘆かわしい事だ」と伝えました。これに対し「今回から営業と現場の二回の会議を一回にして、会議の内容も議事録で作っているので、それらを元に全社員に伝わる体制をつくって行きます」と回答されました。
　最後に二役での賃上げ交渉はこれが限界と感じ妥結の内諾をし、二十八日の第四十一回執行委員会の決議が取れれば正式に妥結する事を約束し、交渉を終了致しました。

総括
会社側は「何とか、減益も下げ止まった感が見え始めてきた」と、若干明るい兆しを示唆していますが、それでも昇給は抑えられてしまいました。これでは同業他社と格差がどんどん開いていくばかりです。殊に若い人たちの絶望感は相当のものです。なぜでしょう。二つの組合で全従業員の意志が統一できないからではないでしょうか。
　見識を持った目で見れば二つの組合は会社にとっても社員にとっても不幸なことであり、あたかも、複数の組合が当然であると流布しているのは一部の特別な考えを持っている人たちではないでしょうか。少なくとも、連合八百万人の労働組合にその考えは有りません。
　私たちユニオンは「何とか希望のもてる回答を取り、社員のモラールを高め一丸とならなければ収益の回復はおろか賃上げも困難である」と見ています。一丸となる能力も無い社員に、会社は期待もしなければ、求めるものも無いでしょう。いま、私たちはこの延べ一五時間の交渉で会社の姿勢が確実に変わって来た事を確認しました。
　会社は「お金が無いとは言わない。しかし、賃上げはこれが精一杯である」と言い続けています。会社は口にこそ出しませんが「君たちにはこれが精一杯」と、言っていると感じるのは私達だけでしょうか。一つにまとまる力があれば確実に世間並みの賃上げは実行され、結果として士気が高まり、生産性が上がることは誰も否定できません。がんばりましょう。

　　　　　　　　　　　お知らせ
情報関係講習会のご案内
1月、2月に実施される講習会です。お申し込みは12月5日までにお願いします。
講習内容　　　　クラス　　日程　　場所
ロータス　　　　中級　　　2/10～　武蔵野
エクセル　　　　初級　　　1/13～　八王子
エクセル　　　　中級　　　1/21～　板橋
エクセル　　　　中級　　　2/6～　 足立
ワードとエクセル初級　　　2/3～　 板橋
ワードとエクセル中級　　　1/28～　大田
VB　　　　　　  上級　　　2/10～　江戸川
エクセルVBA　   上級　　　2/15～　板橋
ﾏｯｸｲﾗｽﾄﾚｰﾀｰﾌｫﾄｼｮｯﾌﾟ応用　 1/16～　大田
詳細は江古田分会、矢作まで

　　　11月の支部活動報告
2日(木)所沢分会大会　　　　 窪田他6名本部伊藤
4日(土)ヨシケイ東京大会　　 窪田他3名
13日(月)西部地協総会　　 　 三浦他2名
17日(金)講習会（産業再生法）窪田・三浦・佐藤・矢作
20日(月)講習会（産業再生法）窪田・三浦・佐藤・矢作
22日(水)全統一調査部会　　  服部
24日(金)ライフビル定期大会　ホテルニュー神田

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年末一時金交渉大詰め

ユニオンスクエア107号　（２０００年１１月２２日）

年末一時金交渉大詰め
第4回団交二十日、一時より本社にて開催された三次回答はプラス百円

　年末一時金交渉は十一月八日の説明団交から、十四日の一次回答(前年2000円プラス)。十六日の二次回答(同2400円)、の経過を経てまいりました。満を持して向かえた交渉期限ぎりぎりの二十日の三次回答は同じくページネータービルにおいて、午後一時から三時半まで、ユニオンが最も嫌う就業時間中の団交になりました。
　会社側の団交担当者は前回通り和田有史常務以下五名、ユニオンは、就業時間中という事を考慮して窪田委員長、三浦副委員長、小稗書記長、厚沢書記次長、佐藤書記次長の五名で話し合いに望みました。
　ユニオンから書記局で練り上げた賃上げ配分を示した、シミュレーションを提出し、「僅かな回答しか出来ない時代だからこそ、いたずらに査定幅を広げるのではなく、狭い範囲で分かち合うべきである」と説明、会社側に一石を投じました。会社側は、書記長の時間を掛けた、詳しい説明を聞いた後、約一五分の休憩をとり最終回答として、普通評価の人を二四〇〇円として三千五百円から千円の範囲とする。又、支給は、書記局の提示したシミュレーションを参考に低い評価者を極力減らす。
　その為の原資として平均支給額は百円程度上積みして、二千五百円に近づける。という回答になりましたがそれ以上の進展はありませんでした。
　私たち平河ユニオンは二回目の休憩中、執行部案として、「時間も労力もかかるが絶えず組合員の声を聞かなければ本当の組合ではない。執行部は一任されているが、その支持の上にあぐらを組むわけにはいかない。私たちの要求は、全組合員の要求である。要求額からかけ離れている以上、組合員にきちんと説明しなくてはならない、従ってこの場で妥結する訳にはいかない」と判断、職場集会に掛ける事とし、団交を打ち切りました。

妥結か否か分会で討議しよう。

　　　　　両面機の賃金に大反響
　速報でお知らせした、江古田事業所の両面機の賃金に関する反響が多数寄せられましたのでここに、もう一度詳しく説明致します。まず、最初に申し上げたいのは、ユニオンは両面機の賃金が高いから下げるべき、と言っているのではございません。同じ年齢で同じ能力を持ったオペレーターには同じ賃金を払うべきである。ユニオンに入っていると両面機の作業はやらせない、というのが問題なのです。また、賃金も労基法に則って計算すると、もっと格差が出る事が解りました。このまま、法律違反を放置するのか、否か、次回団交で逼ります。
基本給＋技能手当交＋皆勤手当＋奨励給　①
特別手当　②
交代手当（40時間の残業手当）③
実際の残業手当(20時間）④
生産手当　⑤
合計　⑥
　　　　　　①　　　 ②　　　③　　　 ④　　　⑤　　　⑥
平河方式　300,000　30,000　101,851　50,925　 　　　485,776
労基法　　300､000　30,000　101,851  74,074  　　　 505,925

　所定内賃金が30万円の単色機のオペレーターが両面機に移動した場合、40時間の残業手当と称した交替手当と3万円の特別手当が支給されます。土曜日出勤等により20時間の残業を行った時、上記のように労基法による計算方法だとさらに約2万円会社は支払わなければなりません。又、生産手当ても単色機に比べて約二倍になります。なぜ、同じ平河に働きながらこれだけの差が出てしまうのでしよう。

　　　　　　　　　お願い
11月分の給与明細と冬のボーナス明細を集めます。よろしくご協力お願いします。
　封筒は、支部で用意しますので各明細のコピーを封筒に入れ、各分会長へ提出して下さい。
　　　　　　　　書記局調査部

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年末一時金交渉続報!!

ユニオンスクエア通算第106号　（２０００年１１月１７日）

年末一時金交渉続報!!

11月16日（木）第三回団交速報　　　　　支給日12月7日（木）
　第三回団交が16日(木)午後6時から8時半までページネータービルで行われました。和田有史常務から「本日は最終回答のつもりでお答えする。前回の2000円回答は勇気の要る数字であったつもりだが、皆さんの熱意やお話しを伺って、社長とも相談した結果、2400円の上積みをする。これ以上は逆さにしても無理である。又、査定幅は1000円～3500円とする」と説明されました。途中休憩を二回挟み粘り強く交渉を続けたが、会社側の話し合いに対する誠意は感じるものの金額はまったく動かない状態が続きました。休憩の後、小稗書記長から「我々はもう一つの組合と違い本物の組合である。執行部の責任において、このような回答を持ち帰る訳にはいかない。回答が動かないのであれば徹夜で話しましょう」と静かに力強い声で提案。凛とした空気が漂いました。沈黙の中、有史常務の口から「20日にもう一度、団交にお応えする」と回答されたので、再度持ち帰り検討としました。また、もう一つの懸案事項である、所沢工場の仕事が激減した理由について、仕事を平らに流さないのが主たる理由で、所沢の社員に全く責任は無い。仕事の手配の問題である。このまま、社員の異動を繰り返すのは如何なものか。問題は都内の工場で仕事を奪い、残業をいたずらに増やし、結果として所沢が冷や飯を食っている事だ。人を動かすよりも仕事を動かすべきではないか。又、江古田の仕事の流し方に関する差別問題にからみ、何故中堅の社員が立て続けに3名も退社して行ったのか、どこに間題が有るのか、きちんと調査をして欲しい。優秀な人材を軽印刷から大台の印刷機に移動したが全員が退職の道を選んだ。所沢から人を補充しても差別により退職してしまえば多大な損失である事を説明した。会社もこの事を重要視し調査の必要性や詳しい文書説明を組合に要請しました。

11月14日第二回団交詳細
　第二回団交は既にお知らせした通り、和田有史常務から「現在かつて平河工業社が経験した事の無い大不況下である事。しかも、利益は出ているものの、このままどこまで下がるか分らない状況下である為、本来で有ればこれ以上出せる状況ではない。しかし、まったく利益が出ていないわけではないので、前年冬に対して平均2000円のプラス回答を致します」との説明がありました。小稗書記長からニクミはこの回答で妥結したのかお伺いしたところ、「ニクミは先日の団交と同じ16時から団交を持ち30分くらいで終わりました。この不況の中、昨年より上回る金額なので評価する。持ち帰り中央執行委員会にかけ返事をするという回答でした」と説明が有りました。窪田委員長からこの2000円は絶対的で動かないのか、の質問に「絶対的ではない」と回答されたので、私たちは再考をお願いし、次回持ち越しとしました、続いて江古田の問題が出され、12月に両面機が増設され5台になるがこの仕事が無い状況で交代制をとっているが、現実には昼間仕事が有っても単色機をあそばせ、遅番の両面機に仕事を回している事実や、2000枚以下の仕事まで単色機を止めて両面機に仕事を回している実情を説明しました。又、両面機の遅番は勤務時間が15時から22時迄で労働時閻が通常勤務に比べ1時間30分少ない上、30,000円の特別手当と40時間の残業手当を無条件で付け賃金差別をしている。この事は労働基準法に違反するのみならず36協定により1ｹ月、30時間しか残業させてはいけない時代におかしいのではないかと、追求しました。

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どうするこの低額回答!!

ユニオンスクエア号外　（２０００年１１月１５日）

どうするこの低額回答!!

11月8日第1回説明団交
　冬季一時金に関する第一回団体交渉は11月8日(水)午後6時より本社ページネータービルにおいて会社側は和田有史常務、山下部長、西田課長、幕田課長、人事課安永氏の5名が出席され、ユニオンからは窪田委員長、三浦、佐藤(道)、服部副委員長、小稗書記長、厚沢、佐藤(人)書記次長7名の出席で行われました。
　ユニオンより要求額の15,000円の説明がなされ討議に入りました。①我々ユニオンが分析した資料(印刷労連、連合本部)から同業他社よりも平均10万～20万円少ない事。当社でも10年くらい前3年にわたって大幅是正の努力がなされたことが有った事。②現状の前年アップ方式を前回アップ方式にもどす事。③アップ額が少ないにもかかわらず査定幅が拡大している不合理。そのためボーナスにおいては前回に比べ減額する者さえ出てきた事。④評価のS.A.B.C.D方式は常にパイの分け前に過ぎず、会社の言ってきた、成果主義とはかけ離れた考え方である事。⑤パブル前後において入社した人の格差が是正されていない為、不満が噴出している事を指摘しました。
　会社側からは、①まだ、正式の決算報告が出来ていないが9月度までで売上高で一2.1%、経常利益で－16.6%の減収であるが昨年度より改善の兆しがある事。②当社はリストラを実施していないし従業員の昇給も小幅では有るが確保している事。③軽印刷における小石川工場の閉鎖に関して書面による提示と説明がなされました。

11月14日第二回団交報告
　第二回団交は11月14日(火)6時より8時まで本社ページネータービルで行われました。現在の状況を和田有史常務から説明があった後、前年冬に比較して2000円のアップを提案してきました。ユニオンはあまりの低額回答に言葉も出ませんでしたが、将来を不安視して退社していく若手中堅社員が増えている事等を説明しました。又、現実に中高年の比較的給料の高い人が退社して若い人が増えてきた場合この低額の上昇率だと会社の支払う賃金総額は低下するはずではないか。会社は、本当に苦しいのであれば売上減や経常利益の低下ばかり発表しないで人件費の額も発表するべきである。私たちも一部上場企業と同じにしてくれと言っているわけではない。労働分配率(利益の内の労働者に配分する割合)を発表していただければその数値から決して無理を言うつもりは無いと申しいれましたが答えは有りませんでした。平河工業社設立50年、21世紀は間近です。結論は次回に持ち越し希望の持てるボーナス回答をお願いして、散会しました。

　　１０月平河ユニオン支部活動報告
平河ユニオンは全統一本部を通じて情報労連や連合の活動や勉強会に参加しています。
日付　　　　　名前　　　　　　　　　場所　　　　　　参加者
10月12日(木)　労働安全専門委員会　　全統一本部　　　窪田
10月19日(木)　全統一拡大中央委員会　総評会館　　　　小稗、他1名
10月24日(火)　全統一共済組合大会　　全電通労働会館　矢作、他3名
10月24日(火)　横浜タイヤ定期大会　　総評会館　　　　三浦、他1名

　　　　　　　　　　お知らせ
　情報革命やＩＴ革命といった言葉が新聞に掲載されない日が無いほど一般的になってきました。私たちの上部団体もその名の通り情報の大御所ですし、平河工業社も情報産業の一翼を担っていますが、まだまだこの革命には付いて行けないのが現実かと思います。
　3年位前「印刷界」という雑誌に、電子メールのアドレスが無い名刺は印刷会社の営業が一番多いのではないか、と書かれていたのを思い出します。私たち平河ユニオン並びに上部団体ではこのような状況を少しでも改善する為、パソコンの研修を受ける組合員に助成金を出し、積極的に参加してもらおうと計画しています。
　講座はC言語やユニックス、画像処理等、上級者向けから五十歳以上の人を対象としたワープロ請座まで多岐にわたります。請習は原則夜間で、8日間(24時間です。また講習は土、日になる場合も有ります。自已負担は、一講座二〇〇〇円を予定しています。詳細は追ってお知らせいたします。

平河ユニオンは日本最大のナショナルセンター「連合」に加盟している、平河工業社唯一の労働組合です。